従業員数70人未満の場合の会社の大きさの判定はどうする？

前回、申し上げた会社の大きさの判定です。
この判定表は現場ではよく使います。
何かのときに、すぐと出して使う、見てみるなど便利に使えますので、ご参考ください。

総資産価格です。
帳簿上の価格は前回ありましたように、貸借対照表（バランスシート）です。
帳簿の左下の数字のことになります。

会社の大きさ判定の、二つ目は会社の従業員の数ということになります。

従業員の数によって評価が変わってくるということです。

三つめは業種です。
ここで出てくる業種は、産業分類マニュアルによる細かな分け方ではありません。 日本の何千何万社ある業種をたった三つに分けます。

とにかく三つにわけます。
卸売業、小売サービス業、それ以外の三つです。

四つ目の指標は、年間の取引金額です。
この取引金額によって、三つの業種別に分けるということになります。

表にしたがって分けるだけですので簡単です。

会社の判定は大中小、しかも中を三つに分けていました。
五段階のどこの段階の大きさかを見るわけですね。

まず一番に表を見ますと、従業員数が70人以上で大会社になります。
簡単に言えば70人以上の社員がいれば、もう大会社だと思っていいということです。

なので、70人以上ならば簡単ですね。大会社です。
70人に満たない会社については、下の表を使って判定していくことになります。

卸売業、小売サービス業、小売りサービス業以外と、従業員の数をみます。
表の半分の左側をまず見るということになります。

総資産の金額をここで当てはめることになっています。
総資産価額は帳簿上の総資産の価格です。例えば総資産が4億円あったとして、表に当てはめると卸売業と小売・サービス業では違うランクに入ることになっています。

4億円以上というと、卸売業で4億円というと上から2段目になります。
小売サービス業とそれ以外は4億円以上というと上から3番目になります。
真ん中の欄の2億5000円以上という欄ですね。

業種によって総資産の金額でランクが変わるということがおわかりになると思います。

どういう手順でやるかは、まず総資産を決める。
例えば卸売業で総資産4億円ならば表の左側の4億円、卸売業のところのラインの4億円のところが一つ当たるわけです。　ここに丸でもつけといておきます。

次に社員の数です。
社員25人ですというと、25人、従業員さん25人というとこを見ると表の真ん中です。
ここに丸つける。この二つの指標で出すのが第一段階になります。

第一段階では、下のランクを採用します。
初めに総資産価格基準と従業員数基準のいずれか下位の区分を採用します。

この場合は4億円で25人だから下の従業員さんのところのランクを採用します。
ここに丸をつけておきます。

次に売り上げをみます。
この会社の売上げは8億円だっとすると、卸売業の8億円ところを探します。
7億円以上のところになります。

これで判定できます。
左の区分の取引金額の基準のいずれか、上位の区分を採用します。

先ほどは25人なので真ん中のランクにありましたが、今度は卸売業の7億円以上のところになります。
上位のランク、この7億円のところに該当するランクになるということになります。

右側の区分の判定は上のランクを選びましょうということになっています。
7億円以上というところ右に行くと、「中会社の大」になっています。

ここではL＝0.9と書いてあります。これは後ほど説明しますので、まず大きさでいうと中会社の大だったということになるわけですね。

もう1事例やります。
卸売業の場合です。総資産が4億円以上、従業員25人。
ランクで言うと従業員さん20人超35人以下のところの方が下のランクになるので、ここを選びます。

次に、売り上げが8億円というと、卸売業の7億円以上のところに入りますので、その今度は上のランクである7億円以上というところに入ります。

ここを右に行くと中会社の大、こんなやり方をします。
2段階でやるということになります。

整理すると70人以上は大会社です。
70人未満の会社は前述のように、業種別の総資産と従業員の数で下のランクを決める。
次は売上で上のランクを決めるということになります。

そんなに難しくないです。
表に当てはめるだけなので簡単です。

社会保険労務士・行政書士・ＦＰ　大西英樹