株式会社大西総研

あなたは、こんなことでお悩みではありませんか?

  • 労働基準監督署から、郵便物が届いて、対応の仕方が分からず焦っている
  • 労働基準監督署の指導を受けることになったが、どうすればいい?
  • 労働基準監督署の調査が来た。是正勧告への対応など、どうすればいい?

近年、働き方改革の流れもあって、労働基準監督署から指摘を受ける企業が、とても多くなってきています。

そしてこれは、名のしれた大企業のみならず、中小企業への調査も増えてきているのです。

500万超の指摘も…。労働基準監督署に指摘されやすい箇所とは?

最も多いのが、「未払い残業代」に関する指摘です。

具体的には、

  • タイムカード通り、残業代が払われているか?
  • 始業時間が9時なのに、慣習的に8時30分から掃除や朝礼をやっている。それは残業とみなされるので、その分の賃金が支払われているか?

などの部分を指摘されるケースが、とても多くなってきています。

実際、中小企業に対してでも、500万円を超える未払い残業代の是正勧告が入ることもあるのです。

しかし、ご安心ください。

適切に対処すれば、払う必要のない追徴金を払うことなく、未払い残業代などの指摘事項を解決し、従業員のモチベーションもアップさせ、会社をより成長させていくこともできるのです。

「払う必要のない追徴金を払わずに済みました!」など、解決事例をご覧ください

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500万円以上の未払い残業代を、わずか10万円に削減できました
株式会社A社
依頼のキッカケ
K社は、週休2日制導入に伴い、労務・法務の見直しを考えていた矢先に、労働基準監督署の是正勧告を受けた。

パソコンログから計算した労働時間未払い分:約5,000,000~6,000,000円の指摘があり、なんとか対応すべく、当社にご依頼いただきました。

依頼前の状況:ビフォー
K社は、労働時間の管理ができていませんでした。

時間の管理ができいていなかったうえに、これまでの慣習として、「始業前の掃除・体操」等があり、従業員から苦情が挙がっていましたが、どう対応していいかわからず、これまでの慣習風土を変えることが出来ない状況でした。

そのため、従業員の不満・苦情、労基署是正勧告・・・と問題が起こり、残業代未払い状況となってしまっていたのです。

依頼後の状況:アフター
当初、5,000,000~6,000,000円の指摘だったところ、労務管理改善と労働時間の把握強化を徹底したことで、100,000円程度の軽微な支払いにとどめることができました

また、労務管理方法を改善することで、慣習風土が変革し、残業代が年間約5,000,000円も削減できました。

加えて、業務内容見直し、組織変革により、退職率が10%減

採用がすすみ、新入社員が月当たり1名増えました。

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約300万円の未払い残業代が、ゼロになりました
株式会社B社
依頼のキッカケ
社内で、残業代(固定残業について)の問合せや、苦情(例:労働基準監督署に告発します、といった内容)が頻繁に起こっていました。

依頼前の状況:ビフォー
このままの状況が続くと、固定残業の運用への理解が得られず、「未払い残業問題」として内部告発が起こる可能性がありました。

その結果、高額な未払い残業代を支払わなくてはならなくなり、社内は混乱し、業務営業自体が困難になっていた可能性もあります。

また、放置すれば、離職率が高い状況のまま、社内の不満も解消されず、「未払い残業問題」は解決されないままの状況が続いていたものと思われます。

依頼後の状況:アフター
就業規則の全面改訂や、社内ルールの見直し・整備を行い、人事面の強化が図られ、離職率が下がりました。

固定残業の運用見直しを行うことで、社内・社外に認知され、苦情もなくなり、労基署告発もなくなりました。

また、指摘されていた「未払い残業代ではないか?」とされる約3,000,000円/年が「固定残業代」として正しく認識され、未払い残業代の支払いがゼロになりました

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運送業独特の制度を見直し、1人あたり年間150万円/年もの歩合制運行手当が、残業代として認められました
株式会社C社
依頼のキッカケ
就業規則を長年見直していなかったことと、運送業独特の歩合制給与のしくみ・歩合制残業の見直しを考えていたところ、退職者から「未払い残業請求訴訟」が勃発

残業代未払い状況となっていた認識がなく、焦っていたタイミングで、ご依頼いただきました。

依頼前の状況:ビフォー
このままの状況だと、固定残業の運用がうまくいっておらず、歩合制運行手当を残業代として正しく認められず、高額な未払い残業代を支払わなければならない状況でした。

もし裁判になったら、反論できる材料もなく、高額な支払い命令がくだされかねませんでした。

依頼後の状況:アフター
就業規則を全面改訂しました。

固定残業の運用を見直したことで、1人あたり約1,500,000円/年もの歩合制運行手当が、残業代として正しく認められるようになりました

歩合制運行手当残業代検証を毎月の賃金とともに行うことで、裁判時の証拠資料となり、高額な支払い命令を回避できています。


上記のように、多くの企業で、未払い残業代などを改善できた実績がございます。

そして、上記の各事例からも分かるように、「労働基準監督署に指摘されたとおりに、表面的に就業規則などを見直せばいい」というわけではないのです。

表面的な対応だけだと、倒産の危機に瀕することも…

例えば、労働基準監督署に指摘されたとおりに、残業代について対応し、就業規則などを一部見直したとしましょう。

しかし、残業代などの賃金面を修正しようとすれば、それに対応して、

  • 基本給
  • 昇給の仕組み
  • 退職金の計算方法

なども変える必要があります。

何も考えずに、残業代の項目のみ対応しようとすると、退職金の額が膨大になってしまい、結局会社のお金が回らなくなってしまう…というリスクもあります。

払わなくていい追徴金を払う必要はありませんが、後々のことも考えて対応しないと、自分の首を絞めることにもなりかねないのです。


つまり、労働基準監督署の調査に対応するには、

  • 直近の会社のお金が回るように、労働時間などを調整する
  • それに合わせて、退職金制度などの給与面も改善し、問題を根本解決する

という姿勢が、とても大切なのです。

当社は、表面的な対応だけでなく、将来的な御社のお金がしっかり回るように、労働基準監督署への対応サポートを行っております。

まずは、「無料相談」をご利用ください

「労基署から是正勧告書・指導票が届いた」「臨検調査に参りました、と調査官が突然やってきた」など、状況は様々かと思いますが、なるべく早くご相談頂くことをお勧め致します。

病気や怪我にも同じことが言えますが、何事も、「早期治療が最も安く済み、痛みも少ない」ものです。

後から対応しようとすると、後手後手になってしまい、結局、無駄な時間や労力を割き、払う必要のない追徴金を支払ってしまうことにもなりかねません。

労働基準監督署への対応でお悩みでしたら、可能な限り早めのご相談をお勧め致します。

サービス内容・料金表

サービス内容
  • 事前準備(是正勧告書・指導票の内容および、経営者様やご担当者様へのヒアリングを通じて、調査日前に事前準備)
  • 調査日以降の立ち会い
  • 事後対応(就業規則や各種書面の整備、是正報告書の作成・提出)
  • 再発防止・将来的な御社のお金が回るように対策

※上記は、基本的なサービス内容の一例です。御社の状況に応じて、最適なサポートをご提案させて頂きます。

料金 御社の状況に応じて、無料相談の際に、個別にお見積させて頂きます。

ご依頼の流れ

Step 1

(1)お問い合わせ

まずは、メールもしくは電話でお問い合わせください。
無料相談の日程調整をします。
Step 2

(2)無料相談

無料相談を行います。
事務所への来訪でも、ご依頼者様指定の場所への訪問でも、どちらも可能です。

まずは、現状の給与や人事労務などのお悩みなどお聞かせいただき、実務上の問題点につき業務診断をさせていただきます。
問題解決や組織防衛の第一歩は、現状把握にあるからです。

経営者様やご担当者様へのヒアリングと、現状の仕組みや規則・制度の確認をベースに、現状の問題点や改善方向を、ご提案書にとりまとめます。

その際、必要資料等をお見せいただくことがありますが、それらの事項は、ヒアリング内容も含め、社会保険労務士法21条に従い、秘密を厳守いたします。

労働基準監督署の「指摘の意図」を把握することが重要です

この無料相談では、主に「労働基準監督署から、何を指摘されているのか?」を確認させていただきます。

当たり前ですが、労働基準監督署も、意地悪で指摘しているのではありません。
労働環境を改善し、従業員の過労死などを防ぐために、つまり、御社の社員を守るために、指摘してきているのです。

そのため、「指摘された部分をただ修正する」のではなく、「指導の意図を把握し、長時間労働の防止を第一に考えた対策を行う」ことが必要になってきます。

これにより、御社も過剰な対応に追われることなく、事業をスムーズに継続していけるのです。

Step 3

(3)お見積り

ご契約内容については、御社のご事情や必要性を考慮して、有効なご支援内容を吟味した上で、別途費用のお見積りと合わせて、ご提案いたします。
Step 4

(4)ご契約

無料相談の内容にご納得いただけたら、サービス開始となります。
Step 5

(5)調査前の事前準備

是正勧告書・指導票の内容および、経営者様やご担当者様へのヒアリングを通じて、調査日に向けて事前に対策を立てます。

この際、労働基準監督署とのやり取りは、当社が代行しますので、ご安心ください。

Step 6

(6)調査当日の立ち会い

調査当日には、当社の社会保険労務士が立ち会いますので、ご安心ください。

労基法などの法規と照らし合わせ、指摘事項を検討し、会社側の見解を主張します。

Step 7

(7)事後対応

調査後、以下のような事後対応を行います。

  • 就業規則の改定
  • 各種届け出への対応
  • 是正報告書の作成・提出
Step 8

(8)再発防止・将来的な御社のお金が回るように対策

場当たり的な改善ではなく、今回の労働基準監督署への対応をキッカケに、社内体制を改善していくことが、とても重要です。

いつまでも、自社の労働環境を場当たり的な対応のままで放置していては、既存の社員の不信感や、退職した社員からの請求リスク、また、社員の定着、新規採用、応募などにマイナスに響きます。

場合によっては、人事制度の見直し、賃金制度の見直しなども行い、御社が長きに渡って成長していけるよう、盤石な基盤を整えていきます。

よくあるご質問

支払い方法は、何がありますか?

銀行振込にてお支払い頂いております。

時間外(平日の早朝や夜間、土日祝日)の無料相談は可能ですか?

はい、対応可能です。どうしても都合がつかない場合は、
前もってご予約頂ければ、時間外(平日の早朝や夜間、土日祝日)の無料相談も可能です。

追伸:労基署対応を、さらなる成長のキッカケに

労働基準監督署への対応は、ある意味、「御社のさらなる成長のキッカケ」と言っても過言ではありません。

「砂上の楼閣」という言葉もありますが、何事も、土台が不安定なままでは、高く成長していくことはできません。

会社にとって、就業規則などの書面は、「会社を守る土台」とも言えるものです。

今回の対応をキッカケに、御社のさらなる発展を支援させて頂くパートナーとして伴走させていただけたら、これほど嬉しいことはありません。

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