株式会社大西総研

「給与をどうすべきか…」と悩む社長をゼロにしたい

こんにちは。
大西社会保険労務士:代表の大西英樹です。

多くの経営者が、「社員の給与をどうすべきか…」と悩んでいます。

  • よく頑張ってくれて、業績に貢献してくれている社員には、給与で報いたい
  • しかし、会社経営上、人件費は抑えたい。手元現金を減らしたくない

こういったジレンマを抱えているのではないでしょうか。

私自身、経営者の立場におりますので、その悩みはよく分かります。

「自分の頑張りが、きちんと報酬(賃金)に結びつく」という信頼感は、従業員のモチベーションをアップさせてくれます。

従業員がしっかり働いてくれれば、それだけ、会社の業績もアップしますが、会社の資金的な体力もあるので、そのバランスを見極める必要もあります。

考慮すべきことが多く、頭を悩ませますよね。

そして、ここに来てもう一つ、企業にとって非常に重要なお知らせがあります。

それは、「同一労働同一賃金」という制度についてです。

多くの会社に降りかかる、「同一労働同一賃金」のリスク

突然ですが、「同一労働同一賃金」という制度をご存知でしょうか?

「同一労働同一賃金」とは?

簡単に言うと、「業務内容が同じなら、正社員にも非正規社員(派遣やパートなど)にも、同じ賃金を支払いましょう」という制度のことです。

日本国内で問題視されている、正社員と非正規社員の待遇差を改善するために実施されます。

大企業は2020年度より実施され、中小企業は1年延期し、2021年度より実施されることが決定しています。

さて、実はこの「同一労働同一賃金」は、企業にとって大きなリスクになるのです。

前述の通り、この制度は、非正規社員の待遇改善(賃金アップ)を目的としています。

その対象は、賃金だけでなく、

  • 各種の手当
  • 福利厚生
  • 教育訓練

なども含まれますので、企業にとって大きな人件費負担になります。

場合によっては、企業経営を圧迫するほどの打撃にもなりかねないのです。

基本給以外の「各種の手当」が、企業経営を圧迫する…

現状、基本給以外に、さまざまな手当がついている会社が、とても多いです。

しかも、その手当の内容が、明確に説明できないようなものが多い。
これが今後、前述の「同一労働同一賃金」が適用されると、大きなリスクになってしまいます。

だからこそ、今のうちに、この手当の整理をする必要があるのです。

しかし、手当を整理することで、賃金そのものを引き下げるわけにはいきませんよね。

つまり、「手当も基本給に組み込んだ、新しい賃金制度を作り、移行させる」ことが必要になってくるのです。

これにより、従業員が得る賃金の総額を変えることなく、「同一労働同一賃金」にもしっかり対応できるようになるのです。


とは言っても、

  • 手当を基本給に組み込むって、具体的にどうすればいいのか?
  • 新しい賃金制度を作ると言っても、どんな賃金制度にすればいいのか?
  • 今の賃金制度から、どのように移行すればいいのか?従業員にどうやって説明すればいいのか?

など、多くの悩みが出てくるものと思います。

この悩みを解決したいと思い作り上げたのが、私たちの「賃金制度の最適化」サービスなのです。

私たちの「賃金制度の最適化」:5つのメリット

(1)どんな規模の会社でも導入できる

100名くらいの中堅クラスの会社はもちろん、社員数名の小規模な会社にも、柔軟に対応して導入できます。

例えば、これまでの対応実績ですと、一番小さい規模は「正社員2人・パート3人」の会社でも導入できています。

御社の規模によらず、賃金制度を最適化することができます。

(2)今の賃金制度をベースに導入できる

「新たな賃金制度を作るのって、大変そう…」といったご不安は、不要です。

御社が今使っている賃金制度を元に改善していきますので、改善後も、使いやすいものにできます。

(3)導入・実施が簡単

経営側からすれば、賃金制度は「分りやすく」「使いやすい」ものがベストです。

複雑な制度ではなく、誰が見ても分りやすく、使いやすい制度に落とし込んでいきます。

(4)従業員のモチベーションがアップする

新たな賃金制度に合わせて、評価制度や昇給・昇格といった制度も一緒に作っていきます。

これにより、従業員が「自分の頑張りが、給与に反映されるんだ!」と安心でき、モチベーションがアップし、会社の業績アップに貢献してくれます。

(5)助成金を活用できるので、お金の負担も軽減

新たな賃金制度を作る際に、活用できる助成金があります。

これにより、御社のお金の負担を軽減しながら、新たな賃金制度を導入できます。

従来の賃金コンサルタントの手法との違い

従来の賃金コンサルタント 当社
導入しやすさ 社員を巻き込んで、プロジェクトチームのような形で皆が評価基準を考えていく。⇒社員が仕事に追われているので、そもそもプロジェクトが成立せず、社員も面倒なことはやりたくない… 経営層(社長のみでも可)だけで賃金制度を設計していける。社員への負担もなく、会社も通常通り営業を続けられる。
制度の複雑さ 「資格制度のために職務分析をしましょう」など、複雑な制度になりがち。⇒中小企業だと、そもそも役割が明確になっていないので、職務分析が難しく、仕事内容もどんどん変わるので、詳細な分析をしても意味がない 「年齢給+評価給+役割給」のようなシンプルな制度に落とし込むので、使いやすい。今使っている賃金制度をベースに設計していくので、分かりやすい。
費用 一度に多額の費用(100万円~500万円)を支払う必要がある 月額の顧問契約制。なので、一度に多額の費用を払う必要がない。
制度を作った後の運用 複雑な制度になってしまい、結局使いこなせない(昇給やボーナス支払いの時に使えない) シンプルな制度なので、誰でも使いやすい。顧問契約なので、継続してサポートできるので、困ったときにも安心。

サービスの流れ

Step 1

(1)現状把握・課題の抽出

まず、ヒアリングを通じて、御社の賃金制度の課題を抽出します。

例えば、

  • 基本給の決定方法が体系化されていない
  • 昇給ルールも確立していない
  • 手当(役職手当、特別手当など)の額に関して、明確な基準がない

といった課題が出てくることが多いです。

他にも、当社が独自開発した賃金分析ソフトで、現状を分析していきます。

現状の賃金を入力すると、自動的に以下のようなグラフが作成されます。

これにより、例えば、「仕事ができるのに給与が低くなってしまっている人」や、逆に「仕事ができないのに給与が高い人」などを見つけることが出来ます。

これらのヒアリングや、賃金分析ソフトの結果をもとに、さまざまな問題点をみつけて、賃金制度の見直しが必要かどうか?を分析します。

Step 2

(2)新たな賃金制度のご提案・方針決定

(1)の現状分析をもとに、御社に合う新たな賃金制度をご提案します。

例えば、

  • 年齢給+評価給+役割給
  • 基本給+役職手当+固定残業手当+通勤手当

のように、極力シンプルで、使いやすい賃金制度に落とし込んでいきます。

Step 3

(3)制度設計

(2)ご提案差し上げた内容をもとに、新たな賃金制度を作っていきます。

また、賃金制度の改善に合わせて、

  • 賞与
  • 退職金
  • 評価制度

も改善していきます。

何故かと言いますと、多くの会社では、「賞与や退職金が、基本給をベースに支給されているケースが多い」からです。

賃金制度を見直すことで、基本給の体系が変わってしまうと、

  • 賞与の支払い方
  • 退職金の計算の方法

なども見直さなければなりません。

そもそも、「給与」と「賞与」と「退職金」というのは、支給目的や評価の視点が違います。

ですから、これまで基本給を基準に、賞与や退職金を決めていたこと自体が、もはや時代に合わなくなってきているのです。

そのため、賃金制度を刷新するタイミングで、賞与や退職金制度についても見直すことで、最適な人件費配分が可能になるのです。

Step 4

(4)新たな賃金制度への移行(社員への周知など)

新たな賃金制度ができたら、旧制度から移行していきます。

この時、従業員への周知も行わなければなりません。

簡単に言えば、「あなたの給与は、今までこういう給与でしたが、変更後はこういう給与になりますよ」「変更前後で、内訳は変わるものの、総額は変わっていませんよ」と通知し、確認の署名捺印を貰う必要がある、ということです。

新たな賃金制度について、社員にしっかり周知することで、会社への信頼感も高まります。

私たちは、この周知の部分もサポート致します。

Step 5

(5)制度の継続的な運用

せっかく新しい賃金制度を作っても、それが機能しなければ、意味がありません。

私たちは、御社のボーナスや昇給のタイミングで、

  • 誰にどれくらいのボーナスを支払えばいいか?
  • 誰を昇給させるべきか?

など、適宜アドバイスもさせて頂きます。

これにより、基本給だけでなく、「評価制度」や「昇給・昇格の方法」などもルール化され、「給与をどうすべきか」という悩みがなくなります。

料金(労務応援コンサルティングメニュー)

(パート・事務員さんくらいの費用で、貴社の人事労務管理の体制を盤石にできます)

  • ライト 月額80,000円(6ヶ月~1年間)
  • スタンダード 月額150,000円(6ヶ月~1年間)
  • プレミアム 月額200,000円(6ヶ月~1年間)

各会社の状況に応じて、無料相談の際に、個別にお見積させて頂いておりますのでご安心ください。

 

追伸:会社も社員も幸せになる賃金制度を

  • よく頑張ってくれて、業績に貢献してくれている社員には、給与で報いたい
  • しかし、会社経営上、人件費は抑えたい。手元現金を減らしたくない

最初にもお話した、これらの悩みを解決するために行っているのが、このサービスです。

言わば、「会社も社員も幸せになる賃金制度」です。

  • 社員は、頑張りが報われるので、やりがいを感じられ、仕事が楽しくなる
  • 会社も、人件費の配分を最適化でき、社員の頑張りにも支えられて、業績アップを目指せる

適切な賃金制度があることで、会社と社員が強力なスクラムを組み、共に前進していけます。

私たちが、その助力となれたら、これほど嬉しいことはありません。

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