株式会社大西総研

当事務所について

なぜ、社労士に「手続きだけ」お願いしても、意味がないのか?

弊社代表役員他スタッフ10名で運営しています。
  • 社会保険・給与計算などの単純な手続き
  • 就業規則の作成

これらだけをお願いしたいだけなら、安い社労士事務所は、いくらでもあります。

しかし、私たちは、「単純な手続きだけを代行するだけでは、クライアント企業に貢献できていない」と考えています。

私たちが重視しているもの。

それは、「経営レベルの視点」です。

どういうことか?
例を挙げて解説します。

(例)労基署の調査への対応

例えば、労働基準監督署の調査への対応について言えば、「指摘された箇所を表面的に直す」だけでは、問題の根本解決にはなりません。

その時は切り抜けることができても、近い将来、また同じトラブルや、更に大きな経営リスクが発生することもあります。

例として、「残業代」などの手当を見直すとしましょう。

そうなれば、「賃金制度」そのものも見直す必要も出てきます。

賃金体系を変えるなら、それに合わせて「昇給」の仕組みも検討しなくてはなりません。
さらに、多くの会社は、退職金を基本給に応じて計算する仕組みになっていたりするので、退職金の制度も見直す必要が出てきます。

このように、「残業代」ひとつ変えようとしても、他の部分にも連鎖的に影響してくるのです。

当然、会社のお金には限りがありますから、いかに最適な人件費配分をしていくか?といった考え方が大切になってきます。

これを、御社の人事労務担当者や社長が、一から労働法規を調べて実行するのは、とても大変です。

このように、経営レベルの視点で会社をサポートできる専門家の存在は、とても重要なのです。

この「経営レベルの視点で、会社の安定成長をサポートする」ことこそ、私たちの役目だと考えております。

特に大事な「お金」「人」「就業規則」を徹底サポート

社会保険労務士は、言わば「人事労務」のプロです。

人事労務と言っても、扱う業務は非常に幅広いものですが、その中でも特に重要なのが、

  • お金
  • 就業規則

に関するサポートなのです。

人件費などの「お金」の配分を最適化する

企業経営にとって、「お金」はとても大事なものです。

例として、人件費について考えてみましょう。

社長としては、「業績に貢献してくれる社員には、給与で報いたい」というお気持ちがあると思います。
一方で、会社のお金には限りがありますので、最適な人件費に調整していく必要があります。

そこで私たちは、

  • 社員のモチベーションを上げつつ、会社の体力を奪わない最適な「賃金制度」の構築
  • 誰が見ても明確で、社員自らが進んで成長しようと思える「昇給」の仕組み作り
  • 残業代など、会社によって種類や内容が異なる「各種手当の最適化」

といった対策を行い、会社のお金を適切に配分し、無駄なく使っていけるようサポートしています。

他にも、

  • 働いている社長でも年金をもらえるようにする「社長の年金復活」
  • 御社の経営課題を解決する手段になる「助成金の申請」

といった部分も、サポートします。

御社の成長に貢献してくれる「人」の採用・成長を支援する

「組織は人なり」という言葉もあるように、会社の成長は、そこにいる人で、大きく左右されます。

例えば、「人が育たない…」というお悩みをよく聞きますが、これは、採用後の教育うんぬんの部分ではなく、「採用時に、育たない人を取ってしまっている」ことが原因だったりします。

また、前述の「お金」の部分にも関連しますが、「自分の頑張りが給与に反映されるんだ!」という確信が持てないと、人はなかなか育ちません。

そのためには、賃金制度や昇給の仕組みも整理し、誰が見ても分かりやすいようにしていく必要があります。

私たちは、採用支援はもちろん、賃金制度など社員のモチベーションをアップさせる土台を作ることで、御社の継続成長をサポートします。

労働トラブルを未然に防ぎ、万が一の場合でも盾になる会社の基盤「就業規則」を作成・運用する

就業規則は、簡単に言えば「会社内のルール集」です。

もっと言えば、「万が一、社内で労働トラブルが起こった際に、会社を守ってくれる盾」です。

多くの会社の就業規則は、「作って終わり」になってしまっていますが、これは非常に危険です。

なぜなら、時間が経つにつれて、法改正などに対応できていなかったり、会社の実情にそぐわない内容になってしまっていたりするためです。

これでは、いざ労働トラブルが起こった時に、就業規則が機能しません。
最悪の場合、多額の支払いなど、企業経営に大きな打撃になってしまうこともあります。

労働書面を完備しながら、日々の企業経営の中で、人事労務のトラブル・相談・事件が発生するので、その時にどう対応すればいいか?を振り返り、それを適宜反映させていく。

このように、就業規則は、「作成」よりも、その後の「運用」のほうが大切になってきているのです。


私たちは、上述のような人事労務・労働環境整備を一手に引き受け、労働環境を整えることで、御社の安定成長に貢献します。

私たちの5つの特徴

(1)顧問数108社。代表役員他スタッフ10名。幅広い業種、様々な規模の会社をサポートできます

当事務所は、現在、代表役員に加え、スタッフ10名で運営しています。

以下のような、幅広い業種をサポートさせて頂いております。

  • 飲食店
  • 運送業
  • 建設業
  • 製造業
  • 美容関連
  • 医院
  • 歯科医院
  • 介護事業
  • 保育園
  • 保険業
  • サービス業

幅広い業種をサポートしている経験があるからこそ、各業種に合わせた対応ができます。

また、会社規模も、社員数が100名超の中堅クラスの企業はもちろん、社員数が数名の小規模な会社にも選ばれています。

(2)定期的に面談。「財務」や「採用」の改善提案も実施

私たちは、定期的に面談して、「総額人件費をどう改善・最適化していくか?」などもご提案しています。

例えば、人件費に関わる部分で言いますと、

  • 高齢従業員の給与の適正化
  • 役員報酬の適正化
  • シニア役員の年金対策
  • パートの社会保険加入対策

などを継続的に行うことによって、顧問料以上のメリットを御社に与えることができます。

また、採用に関しても、「御社に合う人材に興味を持ってもらうには、求人票のどこに何を書くべきか?」といったコツがあるので、そういったところを含めてサポートさせて頂きます。

「言われたら答える」ような受身の姿勢ではなく、積極的に御社に関わり、伴走していきます。

(3)労働トラブルを未然に防止。本業に集中できます

「退職した元社員に、未払い残業代を請求された」などの労働トラブルが起こると、お金はもちろん、精神的にも大きなストレスになります。

私たちは、就業規則はもちろん、

  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 理由付けになる各種規定

といった労働書面の整備も行い、労働トラブルを未然に防ぎます。

また、万が一、労働トラブルが起こった場合にも、就業規則が盾になるように、日々内容を見直し、改善のご提案をいたします。

(4)セキュリティも万全。書類作成・手続き代行は、全て当事務所が実施

事務所によっては、各種の手続きや書類作成といった作業を、中国などにアウトソーシングしている場合もありますが、セキュリティ面や、作業の正確性・効果性に不安を感じられる方もいると思います。

私たちは、各種の手続きや書類作成は、すべて事務所内で行っていますので、ご安心ください。

(5)安価な顧問料。総務部長や人事部長を一人雇うよりも、圧倒的に安いです。

顧問料は、御社の状況に応じて見積もりをさせていただいています。

顧問契約によって得られるのは、総務部長や人事部長クラスの即戦力です。

総務部長や人事部長を新たに1人雇うよりも、安い価格でご利用いただけます。

事務所の様子

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事務所地図・アクセス

四国中央事業本部

愛媛県四国中央市金生町下分231-31

電車でお越しの方

【JR川之江駅】徒歩7分

お車でお越しの方

事務所併設の駐車場をご利用下さい。

松山相談オフィス

愛媛県松山市北持田町143-3 北持田館302

電車でお越しの方

【伊予鉄道 上一万駅】徒歩3分
愛媛県生活文化センター西隣

お車でお越しの方

事務所併設の駐車場をご利用下さい。

事務所概要

事務所名 株式会社大西総研大西社会保険労務士事務所大西行政書士事務所
スタッフ数 代表役員他スタッフ10名
運営統括責任者 大西英樹
所属会 愛媛県社会保険労務士会愛媛県行政書士会
登録番号 3897001007392024
所在地 【四国中央事業本部】愛媛県四国中央市金生町下分231-31【松山相談オフィス】愛媛県松山市北持田町143-3 北持田館302
電話番号 0896-29-5077