株式会社大西総研

御社の助成金受給を阻む、大きなハードルとは?

近年、助成金がどんどん受給しづらくなってきています。

何故かと言いますと、「支給申請時の添付書類のチェックが、非常に厳しくなってきているから」です。

例えば、

  • 残業代が、法律に沿って適切に支払われているか?
  • 社会保険に適切に加入できているか?

といった部分はもちろん、賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書などの書類も、厳しく見られるようになってきています。

つまり、これまでのように「条件に当てはまる助成金を見つけ、申請すれば、受給できる」というものではなく、

「申請以前の”労務管理”ができていないと、受給できない」ようになってきているのです。

私たちは、この「申請以前の”労務管理”」というハードルを超え、御社が助成金を活用してさらに成長できるよう、助成金申請をサポートさせて頂いております。

助成金受給までの6ステップ

Step 1

(1)適正な労務管理

前述の通り、助成金受給のためには、日頃の「適正な労務管理」が必要不可欠になっています。

就業規則はもちろん、賃金台帳や労働条件通知書などの書類をしっかり整備していくことで、助成金を受給できる基盤を作っていきます。

Step 2

(2)助成金の最新情報のご提供

御社に合う助成金があれば、当社からご提案させて頂きます。

助成金の情報は日々更新されていますが、御社がチェックする必要はなく、私たちから情報提供させていただきますので、ご安心ください。

Step 3

(3)その助成金を導入すべきか?の判断

該当する助成金があるからと言って、「何でもかんでも受給していいのか?」と言うと、そうではありません。

(例)定年を延長すべきかどうか?

分かりやすい例で言いますと、「定年を65歳に延長すれば受給できる助成金」があります。
これを受給するには、就業規則に規定して、届け出をしなければならないわけですが、これによって、「65歳まで働ける」ということが、従業員の権利として確定してしまいます。

いったん確定したものを、もとに戻すというのは基本的にはできません。
このように、助成金をもらうというメリットに対して、定年を65歳にするというデメリットがある、ということです。

このように、メリット・デメリットを比較して、受給すべきかどうかのアドバイスもさせて頂きます。

Step 4

(4)計画書の作成

申請したい助成金が決まりましたら、計画書を作成します。

助成金を申請するために、労働局に、「こういう計画で会社を改善していきます」という書類(計画書)を作り、提出します。

Step 5

(5)計画の実施

(4)で決めた計画を実施し、助成金を申請するときの提出書類に盛り込みます。
Step 6

(6)助成金の支給申請

ここまでできて、初めて助成金を申請することが出来ます。

御社が助成金を活用できるよう、1つ1つ丁寧にサポートさせて頂きますので、ご安心ください。

料金

  • 受給額の20%(最低30,000円)

助成金受給に関しましては、審査の際に厚生労働省より日常の労務管理が厳しくチェックされます。
従いまして、当事務所の顧問契約またはセカンドオピニオン顧問にご加入の上、サービスさせていただいています。
また数百万円を超える助成金によりましては、各会社の状況によって異なってまいりますので、無料相談の際に、個別に見積もりをさせて頂いておりますのでご安心ください。

追伸:お金以上に大事なもの

助成金として受給できるお金は、確かに大事なものです。

しかし、私たちは、それ以上に、「継続的な情報提供」にこそ価値があると考えています。
そして、「助成金申請を通じて、適切な労務管理を行うこと」に価値があると考えています。

「助成金という、お金そのもの」を目的とするのではなく、「御社が継続的に発展していくための、経営課題を解決する手段として、助成金を提案・活用していく」というスタンスで、継続的に伴走させて頂きます。

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