新型コロナ不況を乗り切る対策チェック
で先日、兼田様の研修で教わったことまとめました。
(1) 人員調整・退職金等を決算書・試算表を基に会計的労務管理を行っているか。
例えば、現場が忙しいからと人員を増員するのではなく、人員を増員する必要性又は営業損益的に余裕があるかどうか、また借入金返済を考慮しながら資金繰りはどうなるか等について会計的に労務管理を行う必要があります。
(2) 毎月の試算表の営業損益を雇用調整助成金・時短協力金等は無いものとして営業黒字にしているか。
雇用調整助成金は、今後、若干の延長はあったとしても縮小され、なくなる予定です。他力依存ではなく経営トップが多少の抵抗はあっても腹をくくって自力で資金捻出します。
(3) 役員報酬の見直しはしているか。
役員報酬大幅減額とそれに伴う厚生年金の受給等により、今までの手取同額を維持します。
続く