事業承継税制延長につきまして

※資料作成日現在において確定した内容ではありません。
　今後の審議などによっては、内容が変更になる可能性がありますのでご注意ください。

　中小企業の自社株の贈与・相続に係わる「法人版事業承継税制の特例措置」について、
特例承継計画の提出期限が2年延長される方向で検討されています。

　同制度には、後継者（受贈者）が「贈与の日まで引き続き３年以上を会社の役員であること」等の適用要件があり、
それら満たすために一定の期間が必要となる場合があります。令和9年12月末の適用期限に変更はありません。
早期の事業承継への取り組みが期待されています。

社会保険労務士･行政書士･FP技能士　大西英樹