少子化対策は本気なのか? 迫る「子ども・子育て支援金制度」の財源と負担増人事労務少子化対策は本気なのか? 迫る「子ども・子育て支援金制度」の財源と負担増 政府は、2026年度から開始する「子ども・子育て支援金制度」の財源を医療保険料に上乗せすることを決めました。 しかし、この制度をめぐっては、様々な懸念事項が指摘されて ... May 13, 2024続きを読む
労災保険料率の改定につきまして人事労務厚生労働省から「令和6年度の労災保険率について」が公表されました。 改定される業種は以下の通りです。 林業6% → 5.2% 定置網漁業又は海面魚類養殖業3.8% → 3.7% 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業1.6% → 1.3% 採石業4. ... February 29, 2024続きを読む
令和6年度税制改正大綱における改正案(法人版)人事労務事業承継税制延長につきまして ※資料作成日現在において確定した内容ではありません。 今後の審議などによっては、内容が変更になる可能性がありますのでご注意ください。 中小企業の自社株の贈与・相続に係わる「法人版事業承継税制の特例措置」につ ... February 8, 2024続きを読む
信用保証協会の代位弁済件数(令和5年12月分)につきまして人事労務信用保証協会の代位弁済件数(2023年12月分) (1) 令和5年12月は3,972件の代位弁済件数(実質破綻件数)で前年同期比140.8%増となっております。令和5年1月~12月までの代位弁済は4万1千事務所超となっています。 (2) 代 ... January 30, 2024続きを読む
令和6年能登半島地震支援策情報につきまして人事労務令和6年能登半島地震支援策情報をご参考に送信させて戴きます。 能登方面に工場・支店等を有される顧問先様等へお知らせされる事をお勧め致します。 (1) 令和6年能登半島地震支援策情報 国税庁:令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限 ... January 11, 2024続きを読む
国土交通省の2023年11月住宅着工統計につきまして人事労務いつもお世話になっております。 「国土交通省:2023年11月の新設住宅着工戸数.pdf」及び「国土交通省:2023年 11月の都道府県別新設住宅着工戸数.pdf」を添付送信させて戴きます。 資材の高騰、物価上昇による可処分所得の減少等に ... January 9, 2024続きを読む
軽油・ガソリン高騰と2023年12月18日給油所小売市況調査等につきまして人事労務いつもお世話になっております。 ご参考に、資源エネルギー庁2023年12月20日発表の2023年12月18日給油所小売市 況調査等を添付送信させて戴きます。 (1) 2023年12月11日現在、運送業のトラック等で使用する軽油の補助金無しの ... December 25, 2023続きを読む
中小の資金繰り支援策 9月末まで半年延長人事労務中小の資金繰り支援策 9月末まで半年延長 (1) 3月16日の日経新聞記事に「中小の資金繰り支援策 9月末まで半年延長」が出ています。 (2) 実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済期限を迎える企業に対する支援として、 低利・無担保融 ... March 22, 2023続きを読む
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきまして人事労務新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきまして いつもお世話になっております。 (1) 「まん延防止等重点措置」の対象地域に、広島県、山口県、沖縄県が令和4年1月9日から令和4 年1月31日まで、東京都、埼玉県、群馬県、千葉県、神奈川県 ... January 26, 2022続きを読む
2022年1月1日施行電子帳簿保存法につきまして-2021年11月12日国税庁補足説明公表電子取引情報 が書面で確認できるでもOK人事労務2022年1月1日施行電子帳簿保存法につきまして-2021年11月12日国税庁補足説明公表電子取引情報 が書面で確認できるでもOK いつもお世話になっております。 (1) 2022年1月1日施行の電子帳簿保存法により、2022年1月1日以降 ... November 17, 2021続きを読む