新型コロナ不況を乗り切る対策チェック表⑤
(13) 長期の手形回収、長期の売掛金は短期に切り換えているか?
今後、新型コロナ倒産の急増が想定されますので、早期の回収条件変更が必要です。明確に危ない得意先とは取引停止も必要です。
(14) ファクタリング(受取手形・売掛金回収の保険)を活用しているか?
新型コロナ不況により回収不能の受取手形・売掛金が急増する可能性があります。売掛先に知られる事なくファクタリング会社への売掛額の2%~6%位の保証料で全額保証されます。
(お問い合せ先例)
・みずほファクター
ファクタリング事業本部 03-3286-2260
・三菱UFJファクター
東京 03-3251-8392、名古屋 052-203-4811
大阪 06-6208-0855、九 州 092-732-1026
・三井住友銀行 全国の法人エリア/法人営業部
本店法人営業部 03-3282-1111
(15) 民法第611条により、売上減少割合に応じた家賃減額をしているか?
家主は借主の家賃引下げに応じる義務はありませんので、民事調停を申立して法的に引下げる事になります(民事調停法第24条の2、借地借家法第32条第2項)。調停は、代表取締役又は弁護士が出廷する必要はなく、部課長様でも出廷できます。