最低賃金2021年10月改定以後2024年までに時給換
(1) 2021年(令和3年)10月に最低賃金の28円～32円引上げが決定されましたが、政府
の働き方改革実行計画では全国加重平均1000円を目指す事となっていますので
2024年までに2020年比で最低賃金時給単価約100円の大幅な引上げとなります。
対策としまして人員の絞り込みや業務の効率化等が必須です。
(2) 同時に週20時間以上の社会保険加入義務化が、現行の被保険者数501人以上から
2022年10月から101人以上に、2024年10月から51人以上となります。社会保険料
負担が急増しますので、現在の被保険者となっているパート従業員数を出勤日
数19日以下又は所定労働時間4分の3未満によって絞り込む等の対策が必要です。
以上、よろしくお願い致します。
大西社会保険労務士事務所 株式会社大西総研 社会保険労務士 大西英樹
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