今の自社株評価額をご存じですか？

先述の法人版事業承継税制の特例措置は有効な制度ですが、その前に株価を知っておく必要があります。
自社株評価額を把握することは、相続・事業承継対策の第一歩です。

【対策が必要な理由】
中小企業に多い非上場の自社株は換金性に乏しいにもかかわらず、安定経営であれば自社株の評価額は高額になることも考えられます。
その結果、後継者の自社株に対する相続税の負担が大きくなり納税が困難になる場合や、他相続人との遺産分割で不平等が生じ、遺産分割協議がまとまらない場合があります。

【当事務所でできること】
自社株評価額の概算がわかる「自社株 概算評価額計算シート」を作成します。
概算額を知ることで、将来の事業承継に潜むリスクを把握することができます。

※自社株 概算評価額計算シートのサンプルはこちら。
ご希望の方は、当事務所まで。0896-56-2399　大西総研（事業部まで）

社労士・行政書士・FP 大西英樹