日経2021.7.21記事「雇調金特例年内延長へ」等につきまして

(1) 令和3年(2021年)7月14日に、政府は本年10月に最低賃金を平均28円引上げすると発表しました。

(2) 最低賃金を一定以上引上げた企業には、10月から3か月間だけ助成金を出すとしていますが、企業は一旦引上げされた時給を引下げる事はできません。

(3) 新型コロナ禍において、大幅な最低賃金引上げを行う事は、飲食、ホテル、アパレル、製造下請業・加工業等の幅広い中小企業に悪影響を及ぼすだけでなく、10月からの3か月間の助成金は、国の財政状態が厳しい中で無駄な出費ともいえます。また、雇用調整助成金支給の財源が枯渇している状況で、検討されている雇用保険料率引上げ幅にも影響が出てきます。

(4) 昨年の最低賃金引上げ1円のように平均28円の大幅な最低賃金引上げでなければ企業の負担もほとんど増えず、無駄な助成金も不要なはずです。

(5) 平均28円の最低賃金引上げが実施された場合の対策としましては、①仕事の各工程及び各業務の要・不要や縮小化等の見直し、②従業員のマルチ工化と生産効率・営業効率のアップ、③少人数でもできる業務・人員体制への移行、等が必要となります。

以上、よろしくお願い致します。

社会保険労務士・行政書士　大西英樹