御社の助成金受給を阻む、大きなハードルとは？
何故かと言いますと、「支給申請時の添付書類のチェックが、非常に厳しくなってきているから」です。
例えば、
- 残業代が、法律に沿って適切に支払われているか？
- 社会保険に適切に加入できているか？
といった部分はもちろん、賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書などの書類も、厳しく見られるようになってきています。
つまり、これまでのように「条件に当てはまる助成金を見つけ、申請すれば、受給できる」というものではなく、
「申請以前の”労務管理”ができていないと、受給できない」ようになってきているのです。
私たちは、この「申請以前の”労務管理”」というハードルを超え、御社が助成金を活用してさらに成長できるよう、助成金申請をサポートさせて頂いております。
助成金受給までの６ステップ
（１）適正な労務管理
就業規則はもちろん、賃金台帳や労働条件通知書などの書類をしっかり整備していくことで、助成金を受給できる基盤を作っていきます。
（２）助成金の最新情報のご提供
助成金の情報は日々更新されていますが、御社がチェックする必要はなく、私たちから情報提供させていただきますので、ご安心ください。
（３）その助成金を導入すべきか？の判断
（例）定年を延長すべきかどうか？
これを受給するには、就業規則に規定して、届け出をしなければならないわけですが、これによって、「６５歳まで働ける」ということが、従業員の権利として確定してしまいます。
いったん確定したものを、もとに戻すというのは基本的にはできません。
このように、助成金をもらうというメリットに対して、定年を６５歳にするというデメリットがある、ということです。
このように、メリット・デメリットを比較して、受給すべきかどうかのアドバイスもさせて頂きます。
（４）計画書の作成
助成金を申請するために、労働局に、「こういう計画で会社を改善していきます」という書類（計画書）を作り、提出します。
（５）計画の実施
（６）助成金の支給申請
御社が助成金を活用できるよう、１つ１つ丁寧にサポートさせて頂きますので、ご安心ください。
料金
- 受給額の20％（最低30,000円） ※助成金の内容によっては着手料をいただく場合がございます
助成金受給に関しましては、審査の際に厚生労働省より日常の労務管理が厳しくチェックされます。
従いまして、当事務所の顧問契約またはセカンドオピニオン顧問にご加入の上、サービスさせていただいています。
また数百万円を超える助成金によりましては、各会社の状況によって異なってまいりますので、無料相談の際に、個別に見積もりをさせて頂いておりますのでご安心ください。
追伸：お金以上に大事なもの
しかし、私たちは、それ以上に、「継続的な情報提供」にこそ価値があると考えています。
そして、「助成金申請を通じて、適切な労務管理を行うこと」に価値があると考えています。
「助成金という、お金そのもの」を目的とするのではなく、「御社が継続的に発展していくための、経営課題を解決する手段として、助成金を提案・活用していく」というスタンスで、継続的に伴走させて頂きます。