• 年金は、６５歳にならないと貰えないと思っている
• 社長は、年金がもらえないと思い諦めている
• 働いている間は、年金がもらえないと思いこんでいる

もしあなたが上記のように考えているなら、大きな損をしています。

実は、適切な手続きをすれば、社長であっても、働いていても、年金を受給することができるのです。

しかし、多くの社長がそのことを知らず、受給できるはずの年金をもらい損ねています。

人によって多少の差はありますが、多くの社長は、年間100万円～150万円の厚生年金を受給する権利が発生しています。

しかし、経営者を続けていて、おおむね60万円以上の役員報酬が支払われていると、年金の制度上、全額支給停止となってしまうのです。

国の制度であるにも関わらず、経営者の方には、経営者の年金に関する正しい情報が全く届いていません。

世の中にあふれているのは、サラリーマン向けの年金情報ばかりです。

そのことによって、気づかずに損をしている経営者の方が、山ほどいます。

多くの社長が、年金をもらえる年齢になっても、「社長として働いている間は、年金はもらえない」と諦めてしまい、年金の請求手続きすらしていない。

このような社長を救うために、私たちは、社長の年金「支給停止解除」のサポートをしています。

結論から申し上げますと、社長が年金を受給するには、役員報酬の支払い方を変える必要があります。

年収を全く変えずに、役員報酬の支払い方を変えることで、社長が現役で働いている間にも、年金を受給できるようになるのです。

場合によっては、２社以上の会社から役員報酬をもらっている経営者の方もいらっしゃると思います。

そういった場合でも、適用できますので、ご安心ください。