あなたは、こんなことでお悩みではありませんか？
- 労働基準監督署から、郵便物が届いた／電話があり、焦っている…
- 労務管理が適切にできているか？自信がない…
- 残業代、ちゃんと支払えてる…？
- 社員の健康診断、受けさせてたっけ…？
もしあなたが上記のようにお悩みなら、私たちはきっとお役に立てると思います。
近年、働き方改革の流れもあって、労働基準監督署から指摘を受ける企業が、とても多くなってきています。
そしてこれは、名のしれた大企業のみならず、中小企業への調査も増えてきているのです。
労基署の調査対応は、私たちにお任せ下さい
社会保険労務士の、大西英樹と申します。
私たちはこれまでに、100社を超える企業の労基署（労働基準監督署）の対応をサポートしてきました。
これまでサポートさせていただいた企業様からは、
- 何をどうしていいのか？分からなかったので、相談できて本当に安心した
- 何百万円もの未払い残業代の支払いがゼロになって、本当に助かった
など、お喜びの声をいただいております。
労基署の調査は、いきなり連絡が来るので、びっくりしてしまうことも多いと思います
そこでまず、「労基署とは何なのか？」「労基署の調査とはどんなものなのか？」について、解説します。
労基署とは？
労基署（労働基準監督署）は、
- 労働基準法
- 労働安全衛生法
- 最低賃金法
- 家内労働法
- じん肺法
などの、労働に関する法令を取り扱っている、厚生労働省の出先機関です。
企業の労務管理の監督・指導をはじめ、労災が起こった際の手続きなども行っています。
簡単に言えば、「企業の労務管理が適切にされているか？」を確認する役割です。
労基署の調査とは？
具体的には、主に以下のようなことが調査されます。
- 労働関係書類の確認
- 社員への聴き取り
- 労働条件や賃金の実態の確認
- 労働環境（安全衛生）に問題がないか？の確認
- 労働時間、休日の有無などのチェック など
調査の結果、もし問題があるとされた場合には、「指導」や「是正勧告」を受けることになります。
実際、中小企業に対してでも、500万円を超える未払い残業代の是正勧告が入ることもあります。
労基署の調査の種類
労基署の調査には、いくつかの種類があります。
| ①定期監督 | 監督計画にもとづいて行われる調査で、原則「予告なし」で行われます。 毎年度ごとに、社会の動向により、業種を絞って調査される傾向があります。 |
|---|---|
| ②申告監督 | 企業の労働者から、労基署に相談や告発があった時に行われます。 通常、定期監督よりも、申告監督のほうが、より踏み込んだ調査になることが多いです。 |
| ③災害時監督 | 労働災害が発生した場合に、その原因の究明や、再発の防止を目的として指導を行うための調査です。 |
| ④再監督 | 是正勧告を受けた場合に、適切に是正されたか？を確認するために行われます。 |
労基署の調査の流れ
指摘されやすい10項目
労働関連の法令には、多くの内容が含まれていますが…
その中でも、労働関連の調査でよく指摘されやすいものを、以下にご紹介します。
（計算例）不払いの割増賃金は、500万円にもなる…
いくらの支払いになるのか？簡単に計算してみます。
条件は、以下の通りとします。
- 月給35万円の従業員
- 1ヶ月あたり、15時間の未払い残業あり
- 過去6ヶ月の支払いを命じられた
この場合の計算は、以下のようになります。
ちなみにこれは、「従業員1人」の金額です。
これが、仮に20名いたとすると、
24万1,120円×20名＝482万2,400円
このように、なんと、500万円近い金額になるのです。
注意「タイムカードや勤怠管理アプリがあるから大丈夫…」ではありません
「うちは、タイムカードを使っている」
「勤怠管理アプリを使ってるから、労働時間の記録は大丈夫」
こういう方もいらっしゃるかと思うのですが…
実は、タイムカードや勤怠管理アプリを導入していても、是正勧告を受けることは多々あります。
例えば、就業規則には「17時30分が終業時間」となっているのに、実際のタイムカード打刻が「17時45分」だった場合。
（たかが15分…を思わないで下さい。先ほどの計算例のように、時間は塵も積もれば山となり、従業員数を掛け算すると、大きな金額になってしまうこともあるのです。）
この差の「15分の残業代は、支払う必要があるのか？」について、就業規則に明記されていなければ、多額の未払い残業代が発生している可能性があります。
是正勧告の例
分かりやすいように、是正勧告の一例をご紹介します。
| 運送業 | 従業員は10人。 固定残業代について、就業規則・雇用契約書・賃金明細に正しく記載されていなかった。 6ヶ月分（約500万円）の遡及支払いを勧告された。 |
|---|---|
| タクシー | 従業員は30人。 労働時間の管理は、タイムカードの出社時間と退社時間のみで、待機時間・休憩時間の把握ができていなかった。 6ヶ月分（約300万円）の未払い賃金の支払いを勧告された。 |
| 建設業 | 従業員は30人。 就業規則・雇用契約書がなく、社長が適当に残業代を設定してしまっていた。 6ヶ月分（約750万円）の未払い残業代の支払いを勧告された。 |
| 工場 | 従業員は80人。 「始業前の掃除・体操」が慣習として行われていたが、その分の労働時間が賃金に反映されていなかった。 6ヶ月分（約600万円）の未払い賃金の支払いを勧告された。 |
| 社会福祉事業 | 従業員は100名。 労働時間の記録は、従業員の自己申告の「日報」のみで、他には何もなかった。 そのため、待機時間・移動時間・休憩時間など、何も把握できていない状態。 6ヶ月分（約400万円）の未払い賃金の支払いを勧告された。 |
これらの事例を見て、「うちの会社は大丈夫だろうか…」を不安に思われた方もいらっしゃると思います。
労基署の調査が不安であれば、ぜひ私たちにご相談下さい。
私たちの労基署調査フルサポート：３つの特徴
（１）【調査前】書類の事前準備をサポート
- 会社組織図
- 労働者名簿
- 就業規則
- 賃金台帳（賃金明細書）
- タイムカード（出勤簿）
- 雇用契約書（労働条件通知書）
- 時間外・休日労働に関する協定書
- 変形労働時間制などに関する協定書
- 変形労働時間制のシフト票
- 有給休暇の取得状況の管理簿（有給休暇届など）
- 健康診断の実施結果（健康診断個人票）
- 安全衛生委員会や衛生委員会の設置、運営状況がわかる議事録
- 産業医の専任状況がわかる書類
- その他、労務管理に関する資料
これらの書類を、調査の日までに不備なく揃えるのは、とても大変なことです。
ただでさえ、本業で忙しいかと思いますので、手が回らない企業様も多いでしょう。
私たちにご依頼頂ければ、これらの書類や資料の用意も代行させていただきます。
これにより、経営者・人事労務担当者の負担を、大幅に軽減できます。
あわせて、社労士の専門的な視点から、労務書類を見直せるので、今後の労基署調査の対策にもつながります。
（２）【調査時】どのように対応すればいいか？親身にアドバイス＆当日も立ち会い
そのうえで、その内容について細かく質問されます。
このとき、
「よく分からず、曖昧に答えてしまう」
「意図せず、虚偽の内容を話してしまう」
「本業が忙しいからと、横柄な態度で対応してしまう」
のは、NGです。
私たちにご依頼頂ければ、労働基準監督署とのやり取りのポイントについても、分かりやすくアドバイスさせていただきます。
これにより、自信を持って、冷静に調査当日を迎えられるようになります。
また、調査当日には、私たち社会保険労務士も立ち会いますので、ご安心ください。
労基法などの法規と照らし合わせ、指摘事項を検討し、会社側の見解を主張します。
（３）【調査後】是正勧告への対応をサポート
もし「指導書」「是正勧告書」を渡された場合には、「指摘された項目に、どのような改善策を行うか？」を記載し、期日までに労基署に報告しなければなりません。
私たちにご依頼頂ければ、監査後に受けた指導や是正勧告に対して、必要な対応策を講じ、フォローアップさせていただきます。
具体的には、主に以下のような対応をいたします。
- 最新の法令に対応した就業規則や労働条件書の作成・見直し
- 残業や休日出勤に関する規定を明確化し、労働時間管理をスムーズに行えるような規則の整備
- 労働基準監督署からの指導を受けた場合の規則修正対応
※「指摘どおりに見直して終わり」だと、退職金が膨大になることも…
例えば、労働基準監督署に指摘されたとおりに、残業代について対応し、就業規則などを一部見直したとしましょう。
しかし、残業代などの賃金面を修正しようとすれば、それに対応して、
- 基本給
- 昇給の仕組み
- 退職金の計算方法
なども変える必要があります。
何も考えずに、残業代の項目のみ対応しようとすると、退職金の額が膨大になってしまい、結局会社のお金が回らなくなってしまう…というリスクもあります。
払わなくていい追徴金を払う必要はありませんが、後々のことも考えて対応しないと、自分の首を絞めることにもなりかねないのです。
つまり、労働基準監督署の調査に対応するには、
- 直近の会社のお金が回るように、労働時間などを調整する
- それに合わせて、退職金制度などの給与面も改善し、問題を根本解決する
という姿勢が、とても大切なのです。
私たちは、表面的な対応だけでなく、将来的な御社のお金がしっかり回るように、労働基準監督署への対応サポートを行っておりますので、ご安心ください。
私たちのサポート事例（一部）
A社は、労務・法務の見直しを考えていた矢先に、労働基準監督署の是正勧告を受けました。
パソコンログから計算した労働時間未払い分：約500万円～600万円の指摘があり、なんとか対応すべく、私たちにご依頼いただきました。
依頼前の状況：ビフォー
A社は、始業時間は8時30分だったが、「始業前に会社の掃除をする」という慣習があったために、実際には8時30分より前から業務がスタートしていました。
この掃除の時間も、労働時間に該当するため、ここで未払い賃金が発生してしまっていたのです。
依頼後の状況：アフター
当初、約500万円～600万円の指摘だったところ、労務管理改善と労働時間の把握強化を徹底したことで、10万円程度の軽微な支払いにとどめることができました。
また、労務管理方法を改善することで、慣習風土が変革し、残業代が年間約500万円も削減できました。
加えて、業務内容見直し、組織変革により、退職率が10％減。
採用がすすみ、新入社員が月当たり1名増えました。
知り合いから数社紹介をうけ、ホームページで確認し「近くの社労士事務所を探していた」とのことでご依頼いただきました。
依頼前の状況：ビフォー
長距離ドライバーには、固定残業をつけていましたが、地場ドライバーには固定残業をつけておらず、残業代も曖昧になってしまっていました。
地場ドライバーの残業代と労働時間が正確でなく、未払い残業代が発生するのではないかと悩まれていました。
依頼後の状況：アフター
地場ドライバーのデジタコの確認で、実労働時間・拘束時間・休憩時間・待機時間を明確に把握。
約100万円の支払いを、ゼロにすることができました。
労働基準監督署の指摘を受け、ご依頼いただきました。
依頼前の状況：ビフォー
職員の労務管理は、自己申告の日報のみで、他には何もありませんでした。
これを労働基準監督署に、「待機時間・移動時間・休憩時間もすべて労働時間」とされ、約400万円の指摘となってしまいました。
依頼後の状況：アフター
職員の日報を出勤簿形式（エクセルのような形式）で表示し、待機時間・移動時間・休憩時間を明確にしました。
労働時間が明確になったことで、給与計算も正しく行えるようになり、約400万円の指摘を支払いゼロにできました。
労働基準監督署の調査が入ったことで、ご依頼いただきました。
依頼前の状況：ビフォー
労働時間の管理は、タイムカードの出社時間と退社時間のみでした。
労働基準監督署から「タクシーの待機時間・休憩時間もすべて労働時間」とされ、約300万円の指摘を受けました。
依頼後の状況：アフター
タクシードライバーの労働時間のヒアリングを行い、運行日報とあわせて待機時間と休憩時間を確認しました。
また、自筆日報を、出勤簿形式（エクセルのような形式）にし、待機時間・休憩時間を明確にしました。
待機時間・休憩時間を明確にして出勤簿を作成したことで、全労働時間とはならず、未払い賃金は発生しませんでした。
また、労働時間を明確にしたことで、最低賃金の抵触も免れました。
サービス内容・料金表
私たちのサービスには、
- 事前準備（是正勧告書・指導票の内容および、経営者様やご担当者様へのヒアリングを通じて、調査日前に事前準備）
- 調査当日の対応方法のアドバイス
- 調査当日に社会保険労務士が立ち会い
- 事後対応（就業規則や各種書面の整備、是正報告書の作成・提出）
- 残業代の最適化コンサルティング
- 再発防止・将来的な御社のお金が回るように対策（基本給や退職金規定の見直し等）
など、労基署の調査対応に必要なものが、すべて含まれています。
つまりあなたは、
「労基署の調査前の不安が解消され、自信を持って冷静に調査日を迎えられる」
「調査後の是正対応もフルサポートしてもらい、次回の調査も考えた対策ができ、無事に調査を乗り越えられる」
ということです。
| 初回相談 | 無料 |
|---|---|
| 労基署の調査フルサポート | 11万円～ （御社の状況に応じて、お見積りいたします） |
※上記の金額は、税別表記です。
※上記は、基本的な料金の一例です。御社の状況に応じて、最適なサポートをご提案させて頂きます。御社の状況に応じて、無料相談の際に、個別にお見積させて頂きますのでご安心ください。
まずは、無料相談をご利用ください
「労基署から、調査の連絡があった（書面 or 郵送）」
「臨検調査に参りました、と調査官が突然やってきた」
このように、状況は様々かと思いますが、なるべく早くご相談頂くことをお勧め致します。
病気や怪我にも同じことが言えますが、何事も、「早期治療が最も安く済み、痛みも少ない」ものです。
後から対応しようとすると、後手後手になってしまい、結局、無駄な時間や労力を割き、払う必要のない追徴金を支払ってしまうことにもなりかねません。
労働基準監督署への対応でお悩みでしたら、可能な限り早めのご相談をお勧め致します。
ご依頼の流れ
（１）お問い合わせ
無料相談の日程調整をします。
（２）無料相談
事務所への来訪でも、ご依頼者様指定の場所への訪問でも、どちらも可能です。
まずは、現状の給与や人事労務などのお悩みなどお聞かせいただき、実務上の問題点につき業務診断をさせていただきます。
問題解決や組織防衛の第一歩は、現状把握にあるからです。
経営者様やご担当者様へのヒアリングと、現状の仕組みや規則・制度の確認をベースに、現状の問題点や改善方向を、ご提案書にとりまとめます。
その際、必要資料等をお見せいただくことがありますが、それらの事項は、ヒアリング内容も含め、社会保険労務士法21条に従い、秘密を厳守いたします。
労働基準監督署の「指摘の意図」を把握することが重要です
（３）お見積り
（４）ご契約
（５）調査前の事前準備
この際、労働基準監督署とのやり取りは、当社が代行しますので、ご安心ください。
（６）調査後の立ち会い
労基法などの法規と照らし合わせ、指摘事項を検討し、会社側の見解を主張します。
（７）事後対応
- 就業規則の改定
- 各種届け出への対応
- 是正報告書の作成・提出
（８）再発防止・将来的な御社のお金が回るように対策
いつまでも、自社の労働環境を場当たり的な対応のままで放置していては、既存の社員の不信感や、退職した社員からの請求リスク、また、社員の定着、新規採用、応募などにマイナスに響きます。
場合によっては、人事制度の見直し、賃金制度の見直しなども行い、御社が長きに渡って成長していけるよう、盤石な基盤を整えていきます。
よくあるご質問
支払い方法は、何がありますか？
銀行振込にてお支払い頂いております。
時間外（平日の早朝や夜間、土日祝日）の無料相談は可能ですか？
はい、対応可能です。
どうしても都合がつかない場合は、前もってご予約頂ければ、
時間外（平日の早朝や夜間、土日祝日）の無料相談も可能です。
追伸：まずは無料相談で「ホッと一安心」
- 何をどうしていいのか？わからない
- 労務管理が適切にできているか？自信がない…
- 保険未加入の従業員がいるが、大丈夫？
- ペナルティを受けたらどうしよう…
- このまま会社倒産なんてことになったら…
あなたもきっと、上記のような不安を抱えているものと思います。
まずは、私たちにご相談いただき、「ホッと一安心」してください。
労務管理のプロである、社会保険労務士が親身にサポートさせていただきます。
労基署の調査という難局を、共に乗り切るパートナーとして選んで頂けたら、幸いです。
お問合せ・ご相談。ご依頼はこちら
お問合せは、以下のお問合せフォームよりお願い致します。
お急ぎの方は、以下までお電話ください。
（平日9：00-18：00 土曜9：00-17：00）