あなたは、こんなことでお悩みではありませんか？
- 労働基準監督署から、郵便物が届いて、対応の仕方が分からず焦っている
- 労働基準監督署の指導を受けることになったが、どうすればいい？
- 労働基準監督署の調査が来た。是正勧告への対応など、どうすればいい？
近年、働き方改革の流れもあって、労働基準監督署から指摘を受ける企業が、とても多くなってきています。
そしてこれは、名のしれた大企業のみならず、中小企業への調査も増えてきているのです。
500万超の指摘も…。労働基準監督署に指摘されやすい箇所とは？
具体的には、
- タイムカード通り、残業代が払われているか？
- 始業時間が９時なのに、慣習的に８時３０分から掃除や朝礼をやっている。それは残業とみなされるので、その分の賃金が支払われているか？
などの部分を指摘されるケースが、とても多くなってきています。
実際、中小企業に対してでも、500万円を超える未払い残業代の是正勧告が入ることもあるのです。
しかし、ご安心ください。
適切に対処すれば、払う必要のない追徴金を払うことなく、未払い残業代などの指摘事項を解決し、従業員のモチベーションもアップさせ、会社をより成長させていくこともできるのです。
（事例）残業訴訟3299万円を、わずか146万円で決着できた件
これを不安に感じた、運送会社の社長・経営陣からご相談を受けました。
（提供した改善施策）毅然と対応できる労働環境を構築
- 賃金規定
- 労働書面
- 就業規則
などの見直しをバックボーンとした、労働環境の再構築ご依頼いただきました。
また、退職後に元従業員から訴えられても、毅然と対応できる労働環境の構築を目指して、改革のサポートを月次顧問で提供いたしました。
（結果）訴えられたが、残業訴訟3299万円⇒わずか146万円で決着
労働環境の再構築がほぼ終わろうかというタイミングで、退職した運転手2名から未払い賃金訴訟を提訴されました。
請求額は、2名分で約3299万円。
（割増未払分賃金に加えて、未払支払遅延金年利6％、支払遅延金14.6％、賦課金54-75％の加算分含む）
裁判所の和解提示額は2915万でしたが、顧問先社長は、今後の運送業界の発展のために断固争うことを決意されました。
裁判では、私どもでサポートした賃金規定・労働書面・就業規則などがすべて有効とされ、デジタコデータ運転日報を基本とした正確な労働時間の管理が、正当な賃金支払い額を主張することができました。
結果、未払い賃金請求額3299万円に対して、146万円の判決額で決着。
さらには、「原告らのその予の請求は理由がないからいずれも棄却する」の判決になり会社側の全面勝利とすることができました。
上記のように、大幅に請求額を軽減することもできるのです。
以下、その他の事例についても、ご紹介させていただきます。
「払う必要のない追徴金を払わずに済みました！」など、解決事例をご覧ください
K社は、週休2日制導入に伴い、労務・法務の見直しを考えていた矢先に、労働基準監督署の是正勧告を受けた。
パソコンログから計算した労働時間未払い分：約5,000,000～6,000,000円の指摘があり、なんとか対応すべく、当社にご依頼いただきました。
依頼前の状況：ビフォー
K社は、労働時間の管理ができていませんでした。
時間の管理ができいていなかったうえに、これまでの慣習として、「始業前の掃除・体操」等があり、従業員から苦情が挙がっていましたが、どう対応していいかわからず、これまでの慣習風土を変えることが出来ない状況でした。
そのため、従業員の不満・苦情、労基署是正勧告・・・と問題が起こり、残業代未払い状況となってしまっていたのです。
依頼後の状況：アフター
当初、5,000,000～6,000,000円の指摘だったところ、労務管理改善と労働時間の把握強化を徹底したことで、100,000円程度の軽微な支払いにとどめることができました。
また、労務管理方法を改善することで、慣習風土が変革し、残業代が年間約5,000,000円も削減できました。
加えて、業務内容見直し、組織変革により、退職率が10％減。
採用がすすみ、新入社員が月当たり1名増えました。
社内で、残業代（固定残業について）の問合せや、苦情（例：労働基準監督署に告発します、といった内容）が頻繁に起こっていました。
依頼前の状況：ビフォー
このままの状況が続くと、固定残業の運用への理解が得られず、「未払い残業問題」として内部告発が起こる可能性がありました。
その結果、高額な未払い残業代を支払わなくてはならなくなり、社内は混乱し、業務営業自体が困難になっていた可能性もあります。
また、放置すれば、離職率が高い状況のまま、社内の不満も解消されず、「未払い残業問題」は解決されないままの状況が続いていたものと思われます。
依頼後の状況：アフター
就業規則の全面改訂や、社内ルールの見直し・整備を行い、人事面の強化が図られ、離職率が下がりました。
固定残業の運用見直しを行うことで、社内・社外に認知され、苦情もなくなり、労基署告発もなくなりました。
また、指摘されていた「未払い残業代ではないか？」とされる約3,000,000円/年が「固定残業代」として正しく認識され、未払い残業代の支払いがゼロになりました。
就業規則を長年見直していなかったことと、運送業独特の歩合制給与のしくみ・歩合制残業の見直しを考えていたところ、退職者から「未払い残業請求訴訟」が勃発。
残業代未払い状況となっていた認識がなく、焦っていたタイミングで、ご依頼いただきました。
依頼前の状況：ビフォー
このままの状況だと、固定残業の運用がうまくいっておらず、歩合制運行手当を残業代として正しく認められず、高額な未払い残業代を支払わなければならない状況でした。
もし裁判になったら、反論できる材料もなく、高額な支払い命令がくだされかねませんでした。
依頼後の状況：アフター
就業規則を全面改訂しました。
固定残業の運用を見直したことで、1人あたり約1,500,000円/年もの歩合制運行手当が、残業代として正しく認められるようになりました。
歩合制運行手当残業代検証を毎月の賃金とともに行うことで、裁判時の証拠資料となり、高額な支払い命令を回避できています。
上記のように、多くの企業で、未払い残業代などを改善できた実績がございます。
そして、上記の各事例からも分かるように、「労働基準監督署に指摘されたとおりに、表面的に就業規則などを見直せばいい」というわけではないのです。
表面的な対応だけだと、倒産の危機に瀕することも…
しかし、残業代などの賃金面を修正しようとすれば、それに対応して、
- 基本給
- 昇給の仕組み
- 退職金の計算方法
なども変える必要があります。
何も考えずに、残業代の項目のみ対応しようとすると、退職金の額が膨大になってしまい、結局会社のお金が回らなくなってしまう…というリスクもあります。
払わなくていい追徴金を払う必要はありませんが、後々のことも考えて対応しないと、自分の首を絞めることにもなりかねないのです。
つまり、労働基準監督署の調査に対応するには、
- 直近の会社のお金が回るように、労働時間などを調整する
- それに合わせて、退職金制度などの給与面も改善し、問題を根本解決する
という姿勢が、とても大切なのです。
当社は、表面的な対応だけでなく、将来的な御社のお金がしっかり回るように、労働基準監督署への対応サポートを行っております。
まずは、「無料相談」をご利用ください
病気や怪我にも同じことが言えますが、何事も、「早期治療が最も安く済み、痛みも少ない」ものです。
後から対応しようとすると、後手後手になってしまい、結局、無駄な時間や労力を割き、払う必要のない追徴金を支払ってしまうことにもなりかねません。
労働基準監督署への対応でお悩みでしたら、可能な限り早めのご相談をお勧め致します。
サービス内容
| サービス内容 |
※上記は、基本的なサービス内容の一例です。御社の状況に応じて、最適なサポートをご提案させて頂きます。御社の状況に応じて、無料相談の際に、個別にお見積させて頂きますのでご安心ください。 |
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ご依頼の流れ
（１）お問い合わせ
無料相談の日程調整をします。
（２）無料相談
事務所への来訪でも、ご依頼者様指定の場所への訪問でも、どちらも可能です。
まずは、現状の給与や人事労務などのお悩みなどお聞かせいただき、実務上の問題点につき業務診断をさせていただきます。
問題解決や組織防衛の第一歩は、現状把握にあるからです。
経営者様やご担当者様へのヒアリングと、現状の仕組みや規則・制度の確認をベースに、現状の問題点や改善方向を、ご提案書にとりまとめます。
その際、必要資料等をお見せいただくことがありますが、それらの事項は、ヒアリング内容も含め、社会保険労務士法21条に従い、秘密を厳守いたします。
労働基準監督署の「指摘の意図」を把握することが重要です
（３）お見積り
（４）ご契約
（５）調査前の事前準備
この際、労働基準監督署とのやり取りは、当社が代行しますので、ご安心ください。
（６）調査後の立ち会い
労基法などの法規と照らし合わせ、指摘事項を検討し、会社側の見解を主張します。
（７）事後対応
- 就業規則の改定
- 各種届け出への対応
- 是正報告書の作成・提出
（８）再発防止・将来的な御社のお金が回るように対策
いつまでも、自社の労働環境を場当たり的な対応のままで放置していては、既存の社員の不信感や、退職した社員からの請求リスク、また、社員の定着、新規採用、応募などにマイナスに響きます。
場合によっては、人事制度の見直し、賃金制度の見直しなども行い、御社が長きに渡って成長していけるよう、盤石な基盤を整えていきます。
よくあるご質問
支払い方法は、何がありますか？
銀行振込にてお支払い頂いております。
時間外（平日の早朝や夜間、土日祝日）の無料相談は可能ですか？
はい、対応可能です。どうしても都合がつかない場合は、
前もってご予約頂ければ、時間外（平日の早朝や夜間、土日祝日）の無料相談も可能です。
追伸：労基署対応を、さらなる成長のキッカケに
「砂上の楼閣」という言葉もありますが、何事も、土台が不安定なままでは、高く成長していくことはできません。
会社にとって、就業規則などの書面は、「会社を守る土台」とも言えるものです。
今回の対応をキッカケに、御社のさらなる発展を支援させて頂くパートナーとして伴走させていただけたら、これほど嬉しいことはありません。