御社は、このような失敗を犯していませんか？
- 以前、社労士に依頼して就業規則を作成したが、長い間そのままになっている
- ネット上に公開されていた雛形を元に、就業規則を作成した
もし御社が、上記のような就業規則を使っているなら、非常に危険です。
就業規則は、言わば「会社を守るための盾」です。
会社内で労働トラブルが起こった場合、会社を守ってくれるのは、就業規則なのです。
もし、就業規則が御社にあった内容になっていなかったり、時代の流れに合わせて日々適切に改善されていない場合、労働トラブルが起こった時に機能せず、会社経営が脅かされることにもなりかねないのです。
働き方改革により、「労基署の調査」「従業員からの訴訟」が増えています
特に最近増えているのが、「未払い残業代を請求される」ケースです。
多くの弁護士事務所が「未払い残業代の請求をサポートします」といったサービスを行うなど、企業側にとっては嬉しくない状況になってきています。
さらに今後は、「有給取得」なども指摘されるようになってくるでしょう。
就業規則を整備することで、こういった労働トラブルを未然に回避し、仮に労働トラブルが起こっても慌てることなく対応できるようになります。
就業規則は「作成」するだけではダメ。「運用」のほうが重要です。
依頼すれば、いわゆるスポット型の契約で、２０万円～５０万円ほどの報酬で就業規則を作成してくれます。
しかし、「作成して終わり」では、就業規則は上手く機能しません。
なぜなら、法改正などが起こった際に、対応できなくなってしまうからです。
作成して終わりになってしまった就業規則は、いざ労働トラブルが起こった時に使えないのです。
労働書面を完備しながら、日々の企業経営の中で、人事労務のトラブル・相談・事件が発生するので、その時にどう対応すればいいか？を振り返り、それを適宜反映させていく。
こういった「運用」のほうが、大事になってきています。
私たちは、「作成して終わり」ではなく、「作成した就業規則が上手く機能し、御社を守る盾として働くように、運用面も一括してサポート」しています。
不敗の就業規則：作成～運用の流れ
（１）現状把握のためのヒアリング
現状どうなっているのか？をお聞きして、その中で問題を見つけていきます。
（２）課題の抽出
例えば、法律が変わったのに法律に適合できていないケースというのも、よく見受けられます。
そういった場合には、就業規則の条文の追加や見直しが必要になりますので、そういった提案をさせて頂きます。
（３）就業規則の作成・変更・届け出
具体的には、以下のようなものを作成していきます。
①本則
②細則
本則とは別に細則を用意することで、追加や変更に柔軟に対応できます。
③書式集
作成の手間が省けて、労使トラブルの回避にも役立ちます。
作成した就業規則は、労働基準監督署に届け出ます。
（４）社員への説明・周知
私たちは、御社の社員の皆様が就業規則をスムーズに受け入れられるように、説明・周知についてもサポート致します。
（５）運用（法改正などに適宜対応）
法改正に対応したり、日々起こる人事労務のトラブル・相談・事件を元に最適化していくことで、御社を守る盾としての機能をしっかり果たせるように整備し続けます。
サービス内容・料金
このサービスには、
- ヒアリング（現状の御社の課題を浮き彫りにし、対策をご提案）
- 就業規則など各種労働書面の作成
- 労働基準監督署への届け出
- 作成後の運用
が、全て含まれております。
- 基本セット300,000円～（本則、育児・介護に関する規則、社内様式つき）
- セカンドオピニオン顧問＋1万円追加で就業規則を作成し、常に最新にアップデートし運用します（不測の事態に社長を守ります）
（カスタマイズにつきましては、各会社の状況によって異なってまいりますので、無料相談の際に、個別に見積もりをさせて頂いております。）
追伸：労働トラブルは、「治療」よりも「予防」が大事
解決までに時間や手間がかかったり、支払う必要のないお金を払うことになってしまいます。
トラブルに対応するための、精神的なストレスも発生します。
最悪の場合、会社経営に大きな打撃になってしまうこともあります。
何事もそうですが、「治療」よりも「予防」のほうが、痛みもなく実施でき、コストも安く、費用対効果も高いものです。
労働トラブルを未然に防ぎ、盤石の経営基盤を築きたいなら、ぜひ私たちにご相談ください。