こんな状況ではありませんか？
- 自社の退職金制度を社長もあまり理解していない
- 退職金制度に関して、外部に依頼して自分は深く知らない
- 今いくら退職金が積みあがっているのか把握していない
- 今社員が一斉に退職したらいくらの退職金が必要なのかわからない
もしあなたが上記のような状態だと、少し危険かもしれません
自社の退職金制度を把握しきれていないという社長様は少なくないです。
過去に退職金制度を作ったとき、外部に委託しとりあえず作った状態になっていることが要因と言えます。
一方で社長が把握していないからと言って退職金制度が無効なわけではなく、退職者が発生した際は、その制度にのっとった退職金の支払いが必要となります。
では、実際に退職金の支払いが迫られた時、
- 会社に退職金を払うだけの資金はありますか？
- 現状必要な退職金額の何割が準備できているかわかりますか？
わからない場合は、今からお金を準備するより、まずは専門家に相談したうえで、退職金制度の改定や凍結を検討するのが有効です。
[/flexitem] [/flexbox]（補足）退職金制度改定について
退職金を準備していないとどうなるのか
退職金は会社に資金がないからといって支払いを拒否することはできません。
会社に資金がない場合、従業員は社長や役員個人に請求することができます。
では、今、全社員がやめるといくらの退職金が必要になるか考えたことはありますでしょうか。
社員が一斉にやめるということは起こりえないかもしれませんが、退職金を支払うタイミングは
必ずやってきます。
つまり、今必要と想定される退職金額は、将来どこかのタイミングで支払いが必要になります。
加えて今より従業員の勤続年数が上がるので、必要な金額は年々増えていきます。
特に退職金のための資金を積み立てていなかった企業様は、今からの積み立てだと間に合わない
という可能性は高いです。
なので、まずは専門家に相談し、必要な退職金額を確認し、専門家の判断を仰ぎましょう。
まずは退職金診断を実施しましょう
- 退職金診断
【退職金診断でわかること】
- 現在必要な退職金の準備額
- 本来必要な退職金にいくら足りないのか
- 現行の退職金制度の確認
退職金は企業の業績に関係なく、社員の勤続年数に伴い年々増えていきます。
今一斉に社員が辞めたらいくらの退職金を払わなければいけないのか。
過去つくった退職金制度がそのままになっている場合、いざ退職金を支払う時に、到底払えない金額になっている可能性があります。
必ず、現在必要な退職金の額を確認しておきましょう。