社内規則整備

 

経営者が考えるべき社内ルール(社内規則=就業規則)

「サービス残業」や「メンタル不調」への対策はできているのか?

残業代の未払いや、社員のメンタルヘルス不調、あるいは、解雇・退職問題など、今、経営者と従業員の人事労務トラブルが急増しています。

採用したばかりなのに無断欠勤を繰り返したり、うつ病といいながら長期休暇を開始する従業員もいたりします。

長年、苦楽を共にしてきたはずの従業員が退職した後に、突然、未払い残業代や未払い手当を請求してきたりなどあります。

今や、期待・信頼していた従業員との人事労務トラブルがふつうに起こるご時世です。

しかし、労務トラブルの原因は必ず社内に潜んでいます。

経営者は、企業経営の中で人事労務トラブルの発生を未然に防がなければならないはずですが、法令を理解していなかったり、ついつい後回しにしてしまいがちです。

その結果、トラブルが長期化したり、莫大な解決金などを支払うことになり、ようやく事の重大性に気づくのですが、その時は既に手遅れということもあります。

これまで企業存続コンサルタントとして、経営者や人事担当者から寄せられた相談・質問や、実際に企業内で起きた労務トラブルについて、実例を振り返りながら社内ルールを独自の就業規則にまとめました。

 

業務内容

会社のルールである就業規則が現時点での法令や社会水準に適合しているか、実際の運用と合致をしているか、を診断します。

診断の結果、人事労使トラブルへの対応が可能となり、会社の守りを固めることができます。

特に最近は、会社を退職したあとに訴状が届くケースが増えており注意が必要です。

従業員にとっても明確で安心を得られる環境づくり、改定に向けたアドバイス、各規程の作成などのサポートなど行います。

 

メリット

貴社の人事労務リスクを事前に把握できます。

近年、企業における人事労務問題は一気に増加しております。

場合によっては企業の存続さえ危ぶまれる大問題に発展するケースもあります。

  • 就業規則診断により、貴社に存在する人事労務リスクを事前に把握できます
  • 貴社の実情に合わせた対策が取れます
  • 社員のモチベーションアップができます

実際に発生する労務問題は千差万別です。就業規則を見直しても、実際の運用と合致していないのであれば、全く意味がありません。貴社の実情を踏まえた就業規則の見直しが可能です。

公平なルールが確立されることで、社員が安心して働くことのできる職場づくりができます。明確な社内ルールは、長期的に好ましい人材が育つ環境できるからです。

 

「企業存続のための就業規則&社内規則」の主な特徴及び効果

不正を防止・秩序維持で適切な労務管理を実現できます。

(1)民法の大原則「民法第1条(基本原則)」に基づいて作り込んでいます

  • 私権は、公共の福祉(注:顧客満足)に適合しなければならない。
  • 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
  • 権利の濫用は、これを許さない。

この趣旨に基づいて就業規則全条文の解釈と運用が行われるため、万一の労働紛争・訴訟に対応し易くなっています。

(2)服務規律の充実により、遵守事項を明確にでき始末報告書の改善指導事項としても有効。また、違反時に可能性のある罪名等の就業規則への明示により、従業員に事前にリスク認識をしてもらえる。

(3)解雇・懲戒事由の充実により、労働契約法の「客観的な合理性」を図ることができます。なお、「社会通念上相当」であると認められるよう「始末報告書の運用チャート」及び「始末報告書」を活用します。

(4)サービス残業の回避対策可能な賃金体系となるように作り込んでいます。

(5)顧客情報やノウハウ等の営業秘密を防衛しております。

(6)先ず、現行の退職金制度のリスク(退職給付債務)を認識する事もでき、リスクのない退職金制度を構築することができます。

(7)就業規則で、入社(前)から退職(前)までに必要な人事労務管理の規定・書類との併用で最大効果を実現できます。

 

公的助成金へ完全対応です!

公的助成金の受給にあたっては、受給基準にあてはまるように社内で決めたことを、就業規則に追記して、監督官庁の認定を受けるのがセオリーです。ですから、そこに記入するタイミングが極めて重要になります。

①市販の就業規則や独自に作成したものは助成金の受給審査条件をみたしていないので良くありません。

②将来の新設の助成金の受給審査条件に考慮して作成しなければなりません。

③超高齢化や時短時代のリスクに対応する就業規則でなければ意味がありません。

 

就業規則等費用

  • 就業規則作成・届(全面改定) 200,000円
  • 就業規則の改定変更・届(全面改定済みの場合) 50,000円~20,000円
  • 就業規則の現状診断  10,000円
  • 週40時間1年変形労働時間の労使協定届 30,000円
  • 協定・議事録 20,000円

 

 

更新日:

Copyright© 大西社会保険労務士事務所 , 2018 All Rights Reserved.