１２月２９日(水)～１月３日(月)を年末年始休業日とさせて戴きます。
本年は、誠にお世話になりました。

(1) 年末年始は、贈与のダブルチャンスです。贈与税は、当年１月１日～当年１２月３１日までの贈与が対象となりますので、本年１２月末日までに贈与し、さらに翌年１月以降贈与しますと基礎控除１１０万円×２年分＝２２０万円まで株式・金銭等を贈与できます。同様に、贈与額３１０万円×２年分＝６２０万円を贈与、（３１０万円－基礎控除１１０万円）×１０％＝２０万円の２年分（４０万円）を贈与税として支払う５８０万円の贈与も要検討です。ご連絡戴きましたら、株式評価や成年のお子様と未成年のお孫様では異なる贈与契約書作成等につきまして対応させて戴きます。

(2) 令和４年度税制改正大綱：相続開始前３年以内の贈与加算等は当面改正されない見通しです。

[相続財産]＋[相続前３年以内の基礎控除前の贈与加算] │　　 ⇒ 相続税額算出－相続前３年以内課税分の贈与税控除
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[相続前１０年(?)以内の基礎控除前の贈与加算](改正の可能性)

現行の相続税法では、相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加算され相続税額が算出されますが、この3年を伸ばして「贈与税と相続税の一体課税」とする2022年度以降の相続税法改正の方向性が2020年12月の税制改正大綱で示されましたが、2021年12月の税制改正大綱では今後の検討課題とされ、当面改正されない見通しです。

[諸外国における相続財産となる贈与財産] アメリカ：過去の贈与全て　　　イギリス：相続開始前7年分
ド イ ツ：相続開始前10年分　　フランス：相続開始前15年分

(3) 商標登録されている場合、存続期間（１０年）満了のお知らせは特許庁からは特にありませんので、うっかり忘れてしまう事例が多発しております。
商標権の存続期間満了管理が必須です。商標権の１０年更新料（特許印紙代）が、平成２８年４月の商標法改正により、48,500円から38,800円に引き下げられています。特許印紙は主な郵便局で事前に在庫確認して購入できます。

今後も、当事務所は、緊張感をもって来年も具体的対策を提案させて戴く所存です。

来年も、よろしくお願い致します。

大西社会保険労務士事務所　株式会社大西総研

社会保険労務士　大西英樹