雇用調整助成金の申請における３つの選択肢
- 簡素化書式によって申請する
- 通常通り申請する（労働保険料の申告書で計算）
- 通常通り申請する（源泉税の納付書で計算）
上記の①②③のどの方法で申請したら、企業にとって一番得するのかという、疑問が湧いてきます。
そうすると、申請手続が簡素化されたとしても、雇用調整助成金の申請は、どれが一番損しないかシュミレーションできる専門の社労士にお願いした方がよいかもしれないということになるかもしれません。
でも、社労士にお願いするデメリットは、当然ですが、「手続きの料金」が発生してしまいます。そのあたりの費用対効果を考えると、結局どれが一番得なのか？ということになります。
どれが最適値かは、具体的な案件ごとに、以下の要素を考慮するといいと思います
- 社員の平均賃金額（ボーナスを含む）
- 役員報酬の額（源泉所得税で計算する場合）
- 社員数
- 休業日数・時間数
- 休業手当の計算方法、支給率
以上を考慮して、①②③どれが得か考慮すればいいと思います。しかも、社労士に頼まず自社で申請をした方が良いと思います。
株式会社大西総研 大西社会保険労務士事務所 大西英樹 愛媛県四国中央市金生町下分231-31