休業手当の90%の雇用調整助成金を受給できます(返済不要)
新型コロナウイルス感染症関連特例措置拡大です。
①雇用調整金の得する貰い方(①以外に②③④も重要です。)
②今の資金でいつまでもつのか
③どれくらい資金確保したらよいのか
④コロナ大不況を生き抜く諸対策
(1)新型コロナ大不況対策として、金融支援や税金・社会保険料の支払猶予等がありますが、いずれも返済する必要があり、後になってより資金繰りが困難となる事が想定されます。
(2)雇用調整助成金は、返済不要の休業手当に対する助成金です。
(3)緊急対応期間の終了後も、休業手当の3分の2(中小企業)、2分の1(大企業)が受給できます。
[重要]1日当たりの助成額は、前年度の労働保険料確定保険料申告書に基づいて算出され、月給30万円の正社員と月給10万円のパート社員が休んでも同額です。月給の高い従業員が休業すると多く助成されるわけではありません。
[1]受給要件
(1)売上等前年同月比5%減
(2)休業規模が全体の40分の1以上の休業
[2]受給額
休業手当(平均賃金の60%以上)の10分の9(中小企業)、4分の3(大企業)
解雇等を行う場合は5分の4(中小企業)、3分の2(大企業)
※1人1日当り受給額上限は8,330円です。
[3]支給申請(今からでも間に合います)
初回の提出は6月30日までOKです。
以降、賃金締切日後の約1か月以内です。
[4]緊急対応期間の休業分+1年間100日までの休業分が受給できます。
上記につきまして、当事務所では無料相談に応じております。
無料相談申込が相次いでおりますので、お早めのお申込をお勧め致します。
【アンケート】(株)大西総研 行き
該当箇所に○をお付け戴きますようお願い致します。
(1) 売上等前年同月比5%減となって 【 いる ・ いない 】
(2) 40分の1以上の休業を予定(又は実施) 【 している ・ していない 】
(3) 雇用調整助成金受給について相談(無料) 【 したい ・ 自社でやる ・ 他社に依頼済み ・ 今のところは必要ない 】
(4) 資金確保やコロナ大不況を生き抜く諸対策方法について相談(無料) 【 したい ・ 今のところは必要ない 】