株式会社大西総研

雇調金迷走中

GWを過ぎてから、さらに雇用調整助成金がどんどんおかしな方向にいっておるようです。

厚生労働省では、東日本大震災の際に導入した「みなし失業」の仕組みを使う方向で検討を始めたようです。

この理由は、
・雇調金の申請手続が複雑で利用が伸びていないこと
・従業員が自ら申請をする失業手当で早く受け取れるようにして生活費の不足を防ぐこと

これの問題点
・失業手当をいったん受け取ってしまうと、その後に労働者がリストラ・解雇されたら失業給付を受けられない
・企業が倒産してしまった場合にも失業給付を受けられない

そんな中、厚生労働省では新しくこんなビデオを公開していました。

◆雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)
http://em-tr261.com/L71358/v1875/16431

◆雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)
http://em-tr261.com/L71358/v1875/26431

このビデオを観て、困っている事業者が自分で申請ができるか?と思いました。

政府は「申請書類が大幅に削減された」と言っていますが、違います。

それは法定帳簿が揃っているのが前提での話です。←ここ大事

現場でやってって一番こまること=法定帳簿が全くそろってないことです。

いま困っている小規模な事業所では、

・労働者名簿や労働条件通知書を作成していない
・勤怠管理もできていない
・給与計算もきちんとできていません

(私のいとこの焼き鳥屋さんもそうです)

まだまだ雇調金の申請をするにはハードルが高すぎる。

「国会議員の給料減らせ!」とビートたけしさんが言っておりましたが全く同感。

現場をわかっていない。

さらなる「特例の特例」が出されて、支給率や上限額がアップするので、最前線の役所もますます混乱していくと思います。

こんなふうに、逐次投入ばかりせずに、消費税減免すればいいだけだと思ったりします。

消費税は予定納税いれると実質20%。これは大きい。

株式会社大西総研、大西社会保険労務士事務所 代表社労士 大西英樹

〒799-0111 愛媛県四国中央市金生町下分231-31 TEL0896-29-5077

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