株式会社大西総研

新型コロナ不況を乗り切る対策チェック表⑤

新型コロナ不況を乗り切る対策チェック表⑤

(13)  長期の手形回収、長期の売掛金は短期に切り換えているか?

今後、新型コロナ倒産の急増が想定されますので、早期の回収条件変更が必要です。明確に危ない得意先とは取引停止も必要です。

 

(14) ファクタリング(受取手形・売掛金回収の保険)を活用しているか?

新型コロナ不況により回収不能の受取手形・売掛金が急増する可能性があります。売掛先に知られる事なくファクタリング会社への売掛額の2%~6%位の保証料で全額保証されます。

(お問い合せ先例)

・みずほファクター

ファクタリング事業本部 03-3286-2260

・三菱UFJファクター

東京 03-3251-8392、名古屋 052-203-4811

大阪 06-6208-0855、九  州 092-732-1026

・三井住友銀行 全国の法人エリア/法人営業部

本店法人営業部 03-3282-1111

 

(15) 民法第611条により、売上減少割合に応じた家賃減額をしているか?

家主は借主の家賃引下げに応じる義務はありませんので、民事調停を申立して法的に引下げる事になります(民事調停法第24条の2、借地借家法第32条第2項)。調停は、代表取締役又は弁護士が出廷する必要はなく部課長様でも出廷できます

 

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