株式会社大西総研

新型コロナ不況を乗り切る対策チェック表④

新型コロナ不況を乗り切る対策チェック表④

 

(10) 2022年10月から月出勤日数が4分の3以上、かつ週労働時間が4分の3以上が101人以上(2024年10月から51人以上)で特定適用事業所として、週20時間以上で1か月8万8千円以上(残業代・精皆勤手当・家族手当・通勤手当・賞与・結婚祝金等を除く)のパートの社会保険加入義務と2021年10月以降の被保険者数で101人以上を日本年金機構がチェックするので2021年9月までに対策の完了が必要である事を意識しているか?

正社員・4分の3以上パートを100人(2024年50人)以下に絞り込みます。
必要があれば4分の3未満のパートを増やします。また、上記(4)と併せた対策とします。

 

(11)  正味借入金(=借入金+社債-預金)がフリーキャッシュフロー(FCF=税引後純利益+減価償却費)の10倍以内(金融機関の格付け正常先)となっているか?

10倍超の場合は、金融機関の格付けが要注意先以下の格付けとなり、今後の融資が厳しくなります。

 

(12)  念のため、借りられるだけ借入しているか。また、使わず無利息型普通預金にしているか?

借入しても使わなければ正味借入金は増えませんので、銀行等の格付けは落ちません。また、新型コロナ倒産の急増に伴う貸倒損失の巨額発生による銀行等の破綻に備えて全額預金保護される無利息型普通預金にしておきます(預金保険法第54条の2)。

 

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