株式会社大西総研

新型コロナ不況を乗り切る対策チェック②

新型コロナ不況を乗り切る対策チェック②

(兼田様のセミナーよりまとめました)

(4) 定年60歳時の高齢社員最適賃金の見直しはしているか。

再雇用時に約40%の賃金をカットしても高年齢雇用継続基本給付金(非課税)と在職老齢年金受給(60万円まで非課税)で定年時手取は減りません。

(5)  営業黒字とする人員体制としているか。残留従業員の賃金は極力下げないようにやっているか。

①仕事のやり方・スピードを変えてから人を減らすというのでは、なかなか人は減らせませんが、先ず人を減らせば仕事のやり方や人のスピードが速くなります。人が減っても売上収益は落ちない会社がほとんどです。

②人員削減をせず全従業員の賃金カットをするのではなく、営業黒字となる人員削減を実施し、賃金水準が特に高くなければ残留従業員の月給は維持、賞与1か月分(パート従業員は従来通りの賞与)は出るようにしヤル気を維持します。

③人員削減は、解雇の4要件(1.経営上の必要性(倒産直前程度の財務状況が求められます。)、2.解雇対象者選定の合理的理由、3.代替措置(退職勧奨、配置転換等)、4.解雇手続の妥当性(事前の事情説明が求められます。))が1つでも欠けている場合には不当解雇として損害賠償となる解雇ではなく、退職勧奨で行います。

(6) 少人数でできる事業形態としているか。

例:飲食業の場合「仕入→加工(調理)・接客→販売(提供)」⇒多くの従業員の人件費・残業代が大きな負担となっているのを「仕入→直接販売」に切り替えの検討も必要です。

弁当(会社の企画メニューで弁当専門業者に作らせる、自社で作らない)・昼食・夕食のテイクアウト、高級料理店需要消滅で格安な高級食材そのものの販売・電子レンジで温めるだけのおいしい調理済食品(これも専門業者に作らせる)の販売⇒自社で作らないに発想転換(人件費大幅削減)の検討も必要です。

(注)食品衛生法や条例により、食料品販売業(例:弁当を仕入して店頭で販売)・弁当等人力販売業(路上での弁当販売)・食肉販売業等の営業許可の要・不要につきまして保健所に確認する必要があります。果物を含む野菜販売は、食品衛生法の対象外で保健所の許可は不要です。

新型コロナ不況を乗り切る対策チェック②
この記事が気に入ったら、いいね!
新型コロナ不況を乗り切る対策チェック②
Share / Subscribe
Facebook Likes
Tweets
Hatena Bookmarks
Send to LINE