株式会社大西総研

事業承継の重要性と現状①(損保営業職向け)

中小企業の未来を左右する!事業承継の重要性と現状①

事業承継を考えるべき背景ということをもう一度確認したいと思います。
東京商工会議所のアンケートが出ています。

10年以内に事業承継を行いたい会社が80%以上あります。

さらに、1年以内に事業承継をやりたいっていう会社が8%もある。
やっぱり経営者の年齢がかなり高くなっているのですね、

経営者が70歳になっている会社もいっぱいあります。
事業承継は今、いろんな中小企業にとって最大のテーマの一つであるということです。

準備している会社はどのぐらいあるかというと、80%以上が準備していない。

理由はいろいろあると思いますが、相談相手がいないようです。
誰に相談していいかわからないっていう現実があります。

例えば、顧問税理士に聞いてないのですかと質問しますと、
「別にまだ良いんじゃない?」って言われたといいます。ほとんどの方がそう言います。

何でまだいいのか、わからないですが、顧問税理士は積極的に事業承継を推奨してないということはわかります。

理由は色々あると思いますが、
・得意ではないとか、
・株価のこととか細かいことが出てくるので、忙しくて面倒だ、

などといろんな要素があるので、とりあえず「まだ、良いんじゃない?」みたいな話になっていると思います。

次に後継者です。どういう人を後継者にしたいかということについてです。

子供の配偶者、娘婿とか、兄弟姉妹とか、要は親族です。身内が大体74%です。

親族以外の役員、従業員の約2割。
この親族以外の役員や従業員っていうのは、親族の次に近しい人です。

会社を社長と共に作ってきた人です。それ入れると90%以上なんですね。

社長の気持ちとしては、社外から後継者を持ってきたいなんていうのは3.4%しかないようです。
このデータを見る限り、やむを得ずM&A。どうにもならなくなってM&Aっていう道を選んだようです。

少なくとも5年前から事業承継に向けてきっちりと社長が対策を取っていたらこんなことにならないかもしれない。

ところが、先述したように、誰も相談相手がいない。
日々の資金繰りとか、売り上げとか、そんなことに埋没されているうちに、どんどんどんどん日が経ってしまった。

気がついてみたらどうしようもなくなっていた。
もう会社を売るしかないかない。こういうことになっているのではと思います。

この商工会議所のデータを見る限り、本当は身内で事業承継やりたいようです。
適切な相談相手がいれば身内に組織承継できたかもしれない。

適切な誰かに相談相手になってもらうということは重要なことのようですね。
(会社のリスクマネージメントだから損保営業マンの方が伴走してあげるのもいいかも)

社会保険労務士、行政書士、FP 大西英樹

事業承継:東京商工会議所

事業承継の重要性と現状①(損保営業職向け)
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